［東京　３０日　ロイター］ - 総務省が３０日発表した８月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２７万６３３８円となり、前年に比べて実質４．６％減となった。減少は６カ月連続。総務省は基調判断を「消費の弱い状況が続いている」に据え置いた。

［東京　３０日　ロイター］ - 総務省が３０日発表した８月の完全失業率（季節調整値）は３．１％となり、前月から０．１％ポイント上昇した。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は１．３７倍と前月から横ばい。３カ月連続で同水準となった。

［東京　３０日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は３０日の閣議後会見で、 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が２８日、８年ぶりに減産で合意したことについて、「（日本経済への）中長期的な影響を注視する」と語った。

［東京　３０日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２１９円２６銭安の１万６４７４円４５銭と反落した。ドイツ銀行をめぐる懸念の再燃から前日の米国株が下落した流れを引き継ぎ、朝方の東京市場も売りが先行した。

［ニューヨーク　２８日　ロイター］ - 米銀行大手ウェルズ・ファーゴは、一部の従業員が顧客に無断で２００万もの口座を開いた問題をめぐり、ジョン・スタンプ最高経営者（ＣＥＯ）に４１００万ドル相当の株式報酬を返上させることを決定した。これを受けウォール街では、企業の不正行為に対する政治的な風当りから取締役会が役員報酬の回収に一段と積極的になるとの懸念が高まり、波紋が広がっている。

［フランクフルト　２９日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラウテンシュレーガー専務理事は、ＥＣＢは株式あるいは債券買い入れを含めた追加の景気刺激策を導入すべきではなく、混乱を避けるために現行の資産買い入れプログラムからの出口を慎重に作り上げる必要があるとの見解を示した。

［ニューヨーク　２９日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドイツ銀行の経営不安を背景に安全通貨を買う動きが強まり、ドルが対スイスフランで１カ月強ぶりの安値をつけ、対円でも上げ幅を縮小した。

［ベルリン　２９日　ロイター］ - ドイツ銀行を取り巻く環境が厳しさを増している。モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の不正販売問題で米司法省から巨額の制裁金支払いを求められたことに端を発する財務不安から公的支援の観測も浮上しているが、連邦選挙を来年に控え、議員は不人気な銀行救済に反対の姿勢を強めている。

［ワシントン　２９日　ロイター］ - イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２９日、将来的に景気悪化局面で国債の買い入れが不可能となった場合、ＦＲＢは長期国債以外の資産買い入れによって恩恵を得られるとの考えを示した。

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米労働省が発表した９月２４日終了週の新規失業保険申請件数は２５万４０００件で、前週比３０００件増加したものの、ロイター予想の２６万件ほどは増えなかった。４週間移動平均では２２５０件減の２５万６０００件。