［東京　３０日　ロイター］ - 政府は３０日、官邸で経済財政諮問会議（議長、安倍晋三首相）を開いた。日銀が行った金融政策の総括検証に関し、伊藤元重・学習院大教授ら民間議員は、市場と円滑な対話を進める観点から「有意義」との見解を示した。そのうえで、日銀にはイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）による適切な金融政策運営を期待した。

［上海　３０日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０月１日付で、特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に中国の人民元を組み入れる。人民元の国際的な地位を高める上で重要な一歩で、中国は一層の国内市場開放が求められるが、成長率が落ち込む中、政府の改革意欲後退を指摘するアナリストは多い。

［ベルリン　２９日　ロイター］ - モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の不正販売問題で米司法省から巨額の制裁金支払いを求められたことに端を発するドイツ銀行をめぐる不安が広がる中、関係筋は３０日、アジアの大手ヘッジファンドがドイツ銀から担保５０００万ドルをここ２日間で引き揚げたと明らかにした。

［東京　３０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反落。下げ幅は一時２８５円となった。ドイツ銀行を巡る懸念が金融株安につながったほか、円高警戒感も継続。日銀によるＥＴＦ（上場投信）買いへの思惑から後場にやや下げ渋る動きをみせたものの、大引けにかけて安値圏でもみ合いを続けた。

［東京　３０日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１０１円前半だった。欧州の金融不安を背景に市場がリスク回避ムードとなっており、ドル／円の上値は重かった。

［東京　３０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は３０日の衆院予算委員会で、日銀が新たに導入した「長短金利操作付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）」について、２％の物価安定目標を「早期に実現するものと理解している」と評価した。

［東京　３０日　ロイター］ - 日本の個人消費伸び悩みの背景に、いくつかの目立った要因が浮上してきた。１つはこの数年間にわたって消費をけん引してきた団塊世代の高齢化。さらに深刻なのは、今後消費を担っていくより若い世代が従来型の消費を抑制している構造変化だ。スマートフォンを活用したリユース品の個人間取引や、シェアリングエコノミーなどが広がっており、新品の家具や衣料品、新車の販売不振にもつながりかねない問題を抱えている。

［フランクフルト／サンフランシスコ　３０日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ・モーターズは、同社製の乗用車を運転中の男性がドイツで起こした観光バス追突事故について、バスが車線からはみ出してきたため、追突は不可避だったと釈明した。事故当時作動中だった自動運転支援機能「オートパイロット」について、運転者の男性は事故とは無関係だったと話しているという。

［東京　３０日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２５８円１０銭安の１万６４３５円６１銭と反落した。ドイツ銀行をめぐる懸念の再燃が重しとなり、銀行や保険など金融株を中心に売りが先行。円高警戒感からトヨタなど外需株も売りに押され、日経平均は一時２８５円安となった。日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れ期待などが支えとなったが、戻りは限定的だった。

［東京　３０日　ロイター］ - 総務省が３０日公表した８月の消費者物価指数は、指標となるコアＣＰＩ（除く生鮮食品）が前年比で０．５％低下した。６カ月連続で前年を下回り、下落幅は前月と同水準だった。マイナスが続くエネルギーの下落幅は縮小傾向にあるものの、生鮮食品を除く食料の上昇一服や宿泊費が下落に転じたことなどが影響した。