［ワシントン　６日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は６日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議出席のため訪れている米ワシントンで、「金融政策が絶対的な限界に来ているということではない」と述べ、Ｇ２０では日銀が新たに導入した枠組みについて各国に説明する考えを示した。

［ロンドン　６日　ロイター］ - イングランド銀行（英中銀）は６日、８月に発表した最大１００億ポンドの社債買い取り策について、制度開始後最初の１週間に５億０７００万ポンド（約６億４０８５万ドル）を買い入れたことを明らかにした。

［ニューヨーク　６日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場ではドルが上昇。対円では１０４円台まで買われて１カ月ぶりの高値を付けた。米雇用関連指標が堅調な内容だったことを受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の年内利上げ観測が高まった。

［６日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが主要通貨バスケットに対し２カ月ぶり、対円では１カ月ぶり高値に上昇した。新規失業保険申請件数が予想外に減少し約４３年ぶりの低水準を記録したことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の年内利上げ観測が高まった。

［ワシントン　６日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は６日、メイ首相が前日、英中銀の低金利政策には副作用があると発言したことについて、中銀の独立性を脅かすものではないとの考えを示した。

［ロンドン　６日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受け、英国のハモンド財務相は６日、生産性を向上させ、１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）を伸ばすことに集中する考えを表明した。

［フランクフルト／ニューヨーク　６日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチーフエコノミスト、プラート専務理事は、ＥＣＢはユーロ圏のインフレ押し上げを目指す上で、極めて緩和的な金融政策の副作用を注視すべきとの認識を示した。ニューヨークの会議で述べた。

［フランクフルト　６日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６日、９月７─８日に開催した理事会の議事要旨を公表した。これによると、理事会は、基調的なインフレ率に回復の兆しはなく、ユーロ圏経済は引き続き金融面の支援が必要だとの認識で一致。

［ベルリン　６日　ロイター］ - ドイツのガブリエル経済相は６日、欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた英国との交渉で、ＥＵは可能な限り緊密な関係の構築に努めるべきだと述べた。

［ロンドン　６日　ロイター］ - 英国のハモンド財務相は来月、イングランド銀行（中央銀行）による低金利政策への依存を減らし、他の景気刺激策により注力するための計画を明らかにする。首相顧問が明らかにした。