日銀は１８―１９日の金融政策決定会合で、追加緩和を視野に議論を行う。新型コロナウイルスの感染拡大による株安・円高などで、企業経営者や消費者のマインドが急速に悪化しており、市場の安定と景気の下支えに必要と判断した場合、緩和措置に踏み切る。緩和手段としては株価指数連動型上場株式投信（ＥＴＦ）の買い入れ目標引き上げが有力な選択肢となるもようだ。複数の関係筋が明らかにした。

主要な中央銀行の懸念材料に、原油価格の急落という新たな項目が加わった。新型コロナウイルスの感染拡大で経済見通しが悪化する中、中銀にとって状況はさらに複雑化している。

イングランド銀行（英中央銀行）は１１日、新型コロナウイルス流行を受けて各銀行は貸し出しを維持するため資本バッファーの一部を利用することができるとしたものの、ボーナスや配当の引き上げにその資金を利用してはならないと警告した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、欧州連合（ＥＵ）加盟国首脳に対し、今週のＥＣＢ理事会ではあらゆる政策手段を検討するとし、特に「超低利」での流動性供給などが対象になると表明した。ブルームバーグ通信が、ラガルド氏の発言を知る人物の話として伝えた。

イングランド銀行（英中央銀行）は１１日、政策金利を０．７５％から０．２５％に引き下げたと発表した。新型コロナウイルス感染拡大により景気が脅かされていることに対処する。利下げは２０１６年８月以来初めて。

ソウル株式市場は反落。韓国国内で新型コロナウイルスの感染者が新たに増加するとともに、米国の景気対策がアジア市場に有益かどうかが投資家に疑問視された。

独スポーツ用品大手アディダスは１１日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で第１・四半期のグレーター・チャイナ（大中華圏）の売上高が最大１０億ユーロ（１１億４０００万ドル）減少するとの見通しを示した。その上で、中国事業は若干持ち直しつつあるものの、日本と韓国で客足が落ち、打撃を受けていると説明した。

前田建設工業は１１日、前田道路に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）について、１２日までに延長・撤回がなければ、１２日で終了するとした。１２日はＴＯＢの期限となっている。

ＩＢＪは１１日、結婚相手紹介サービスのツヴァイに対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行い、完全子会社化を目指すと発表した。１株８８４円で、買い付け期間は３月１２日から４月２４日まで。ツヴァイの親会社で、約６４％の株式を保有するイオンは全株を応募する契約を締結している。

午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べドル安／円高の１０４円前半。米長期金利が朝方の水準から低下したことや、新型コロナウィルスの景気下押し圧力に抗するために昨日トランプ大統領が表明した米経済対策に対する期待が後退したことなどで、ドルはこの日、ほぼ一本調子で下げる展開となった。