［東京　１７日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２４円６１銭高の１万６８８０円９８銭と小幅に続伸した。朝方は前週末の米国株高や為替の落ち着きを背景に買いが先行。一時は９８円高まで上昇したが、中国で人民元の対ドル基準値が元安方向で設定されると円相場が強含み、日経平均も急速に伸び悩んだ。一時は下げに転じる場面もあった。前場の東証１部売買代金は７５３３億円と低調だった。

［東京　１７日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１７日、本店で開かれている秋の支店長会議であいさつし、今後の金融政策運営について、経済・物価・金融情勢を踏まえ、物価目標に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策調整を行う、と語った。

予算案によると、２０１７年の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比で２．３％となる見込み。今年の目標である２．４％をやや下回る見通しだが、当初予想の２％は上回っている。

［ベルリン　１５日　ロイター］ - ドイツのショイブレ財務相は、ユーロ圏の金融安定網「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」について、欧州委員会に代わりユーロ圏諸国の予算を監視する責務を担わせたいという考えを示した。地方紙シュツットガルター・ツァイトゥングが報じた。

［北京　１４日　ロイター］ - 中国国営の新華社によると、中国住宅都市農村建設省は、不動産開発会社による９つのタイプの不正行為を取り締まる方針を明らかにした。

［新潟市 １７日　ロイター］ - 世界最大の原子力発電所、東京電力柏崎刈羽原発の再稼動問題などが争点となった新潟県知事選挙は１６日、投開票され、再稼働反対を鮮明にしている無所属の新人で医師・弁護士の米山隆一氏（４９）＝共産、自由、社民推薦＝が前長岡市長の森民夫氏（６７）＝自民、公明推薦＝を抑えて初当選した。

［ローマ　１３日　ロイター］ - イタリア政府は長年、過度に楽観的な成長見通しを示して後で修正を迫られるパターンを繰り返してきた。レンツィ首相は先週、今年の見通しの改訂版を公表したが、議会予算局（ＵＰＢ）は数字が甘すぎるとして承認を拒否するという前代未聞の行動に出た。

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米財務省は１４日、為替報告書を公表し、主要な貿易相手国で為替操縦を行っている国はないとする一方、スイスを新たに「監視対象」リストに加えた。中国、日本、ドイツ、韓国、台湾は４月に続き引き続き「監視対象」となった。

［ニューヨーク　１４日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対円やユーロで上昇。週間の上昇としては約７カ月ぶりの高さとなった。朝方発表された９月の米小売売上高と卸売物価指数（ＰＰＩ）が堅調な内容となったことで１２月の米利上げ観測を支え、ドル買いにつながった。

［１４日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが上昇。９月の米小売売上高が大きく回復したほか、卸売物価統計もインフレ加速の兆候を示す内容となり、１２月の米利上げ観測が高まった。