［東京　１９日　ロイター］ - ＮＴＴドコモは１９日、同社では初となるオリジナルのスマートフォンを１２月上旬に発売すると発表した。１年間の利用を条件とした端末購入サポートに加入すると、一括６５０円程度で購入できる。格安スマホでシェアを伸ばしているＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）に対抗する。

［ロンドン　１９日　ロイター］ - マークイットが１９日発表した１０月の英国家計指数は４３．８と、９月の４４．７から低下した。６月の欧州連合（ＥＵ）離脱決定以来、初めてのマイナスとなった。

［東京　１９日　ロイター］ - 日産自動車はカルロス・ゴーン会長兼社長（６２）が三菱自動車の会長に就任する人事を固めた。複数の関係筋が明らかにした。三菱自は今月中に日産から３４％の出資を受け入れる予定で、事実上、日産の傘下に入る。日産と提携している仏ルノーのトップも務めるゴーン氏が、三菱自の会長も兼務して同社の経営再建を進める。

［東京　１９日　ロイター］ - 日経新聞や共同通信などの国内メディアは１９日、日産自動車 のカルロス・ゴーン社長が三菱自動車 の会長につく人事を固めたと報じた。

［東京　１９日　ロイター］ - 三菱自動車工業は１９日、６月に公表した２０１７年３月期連結業績予想を下方修正し、特別損失を計上する見込みになったと発表した。

［東京　１９日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べて、ややドル安／円高の１０３．７９／８１円だった。午前中は中国の国内総生産（ＧＤＰ）などの指標発表が注目されたが、市場予想とほぼ同じ結果となったことで動意は限られ、相場に方向感は出なかった。その後は１０３円後半での小動きが続いた。

［香港　１９日　ロイター］ - 中国広東省で今週、貿易展示会「広州交易会」が開幕した。ロイターが出展企業にインタビューしたところ、８１％が来年投資を増やす計画を明らかにした。また、コスト高による影響緩和の鍵は「自動化」や「ロボット」との回答もあった。

［東京　１９日　ロイター］ - 金融庁は１９日、金融審議会（首相の諮問機関）の部会で株式市場などで超高速取引を行う事業者に登録制を導入する方針を示した。目立った異論は出ず、部会が年内にも取りまとめる報告書に盛り込まれる見通し。金融庁はこの方針に基づき、金融商品取引法の改正案を早ければ次期通常国会に提出する。

［北京　１９日　ロイター］ - 中国国家統計局が発表した１─９月の固定資産投資は前年同期比８．２％増加し、市場予想と一致した。景気支援に政府はインフラ投資を加速させている。

［東京　１９日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２３円５５銭高の１万６９８７円１６銭と４日続伸した。朝方は小幅安となったが、売り一巡後はプラス圏に転じるなど前日の米株高を背景に底堅さを維持。日本時間午前１１時に発表された一連の中国経済指標がほぼ事前予想通りになると中国経済に対する過度な懸念が後退し、日経平均は約１週間ぶりに節目の１万７０００円台を回復する場面があった。