中国株式市場は続落して引けた。トランプ米大統領が欧州から米国への渡航を３０日間停止すると発表したことが、かえって新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響に対する懸念をあおり、世界的に株安となった流れに追随した。ただ、下げ幅は他のアジア市場に比べて限定的だった。[nL4N2B50LI]

日銀は１２日の東京株式市場で通常のＥＴＦ（上場投資信託）を１００２億円買い入れた。前回１０日と同額だった。

キール世界経済研究所（ＩｆＷ）は１２日、２０２０年のドイツの経済成長率について、新型コロナウイルス感染拡大の影響により０．１％程度縮小するとの見方を示した。２０２１年は２．３％の拡大を見込んでいる。

政府は２６日にも発表する３月月例経済報告で、景気判断を下方修正する検討に入った。複数の政府関係者によると、新型コロナウィルスの経済的影響が相当大きいと判断、従来の「緩やかに回復している」という表現を削除して別の表現とするか、あるいは表現を残して弱めるかたちとするか、検討中だ。

ドイツ銀行は１１日、来月末に償還可能になる債券の返済を見送る計画を明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大を背景とする最近の市場の混乱を受けた決定で、他の銀行が追随する可能性がある。

黒田東彦日銀総裁は１２日、安倍晋三首相と官邸で会談し、金融市場などについて情報交換を行った。会談後に黒田総裁は、金融市場の変動が大きくなっているとして「最近の経済、マーケットに対応して十分な流動性を供給し、適切な資産買い入れを進める」と語り、「さらに状況を注視し、必要に応じて適切な手段をタイムリーに躊躇なくやっていく」と表明した。

東京株式市場で日経平均は大幅続落した。新型コロナウイルスの感染がパンデミック（世界的な大流行）の段階に進んだことが投資家心理を圧迫する中、取引時間中に行われたトランプ米大統領の演説が失望を誘い、日経平均は一時１０００円超安となった。売買代金は３兆７８５３億２０００万円まで膨れ上がった。

ソフトバンクは１２日、社債４００億円の発行を関東財務局に届け出た。償還期限が３年、５年、７年、１０年の４本をそれぞれ１００億円ずつ発行する。ソフトバンクとして社債発行は初めてで、資金調達手段の多様化を進める。

精華大学と北京大学が先月、零細と中小の約１０００業者を対象に実施した調査によると、現在の資金繰りであと１カ月存続できると答えた割合は３４％にとどまった。

米金融大手モルガン・スタンレーは１１日、新型コロナウイルス拡大により今年の米自動車販売台数が９％減少する可能性があるとの見通しを示した。新型コロナ拡大前、アナリストは１─２％の緩やかな減少を予想していた。