仏シャネル、ロレアル、米レブロンなど大手化粧品メーカーは一部製品にタルク（滑石）の使用を中止している。安全性を巡る消費者の懸念が高まり、訴訟が起こされていることが背景にあるとみられる。

東京株式市場で日経平均は、７日ぶりに反落。前日の米国株式市場は高かったが、外為市場で円高に振れたことを受け、輸出関連株を中心に利益確定売りが先行した。前日までの上昇で高値警戒感が強くなっていたことも株価を抑える要因になっている。ただ、押し目には買いも入ったことで下げ幅が限定的だった。

東京商工リサーチが９日に公表した「上場企業　資金調達状況調査」によると、新型コロナウイルス感染拡大の対応として、８日までに金融機関などからの資金調達を公表した上場企業は１７１社、総額は９兆６７５８億円だった。最大の資金調達額はトヨタ自動車の１兆２５００億円。新型コロナの長期化に備え、運転資金の確保を急ぎ、手元資金を厚くする動きが広がっている。

会計事務所ＫＰＭＧとシドニー大学がまとめたリポートによると、中国によるオーストラリアへの海外直接投資（ＦＤＩ）は２０１９年に５０％超減少した。新型コロナウイルスの流行や、政府の投資審査を巡る否定的な認識が足かせとなって２０年も減少は続く見通しという。

新型コロナウイルス感染拡大に関連した売りで割安感が出ていることから、プライベートエクイティ（ＰＥ）は、中国の上場企業を株式非公開化を通じて買収することに意欲的になっている。ただ、銀行は融資に慎重で、買収資金の調達が最大の課題となっている。

米バイオ医薬品投資企業ロイヤルティ・ファーマは８日、新規株式公開（ＩＰＯ）で最大１９億６０００万ドルを調達する計画を発表した。実現すれば、今年に入って米国で最大の上場案件となる。

韓国の建設大手、現代産業開発は９日、同国のアシアナ航空を買収する計画について、条件の再交渉を望むと表明した。同航空の負債が約３８億ドル増えたことが理由。

国会筋によると、日銀の黒田東彦総裁が９日午後の衆院財務金融委員会に出席する。午後５時０５分から２５分までの予定で、階猛議員（立国社）の質問に答える。

ホームセンター大手のアークランドサカモトは９日、ＬＩＸＩＬビバ株を１株２６００円前後で公開買い付け（ＴＯＢ）するとの一部報道を受け、同日の取締役会に「報道された買い付け価格水準でのＴＯＢ実施に関して付議する予定で、決定した場合は速やかに公表する」とのコメントを発表した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は８日、中小企業向け「メインストリート融資制度（ＭＳＬＰ）」の条件緩和を発表した。融資額の下限を５０万ドルから２５万ドルに引き下げるほか、融資期間を４年から５年に延ばし、より多くの企業や銀行が制度を活用できるようにする。