［東京　３１日　ロイター］ - 国土交通省が３１日発表した９月の新設住宅着工戸数は、前年比１０．０％増の８万５６２２戸となり、３カ月連続増となった。季節調整済み年率換算は９８万４０００戸だった。ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比５．１％増だったが、これを上回った。　持家は前年比１．４％増で８カ月連続の増加、貸家は同１２．６％増で１１カ月連続の増加、分譲住宅は同１７．０％増で先月の減少から再びの増加となった。

［東京　３１日　ロイター］ - 三菱重工業は３１日、２０１７年３月期の通期業績見通しを下方修正した。民間航空機や商船の採算悪化のほか、円高の進行が要因。

［上海　３１日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）金融政策委員会の樊綱委員は、ドルのファンダメンタルズや中国の経済情勢、他通貨の変動が人民元の価値に影響する主要な要素だと強調し、為替制度改革への意欲をあらためて示した。

［東京　３１日　ロイター］ - 日本郵船 は３１日、２０１７年３月期の連結最終損益が１５０億円の赤字予想から大幅に悪化し、２４５０億円の赤字（前期は１８２億円の黒字）に修正すると発表した。最終赤字は５期ぶり。市況低迷の長期化により、保有する船などの減損損失を計上したため。

［東京　３１日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ややドル高／円安の１０４．８５／８７円だった。仲値付近にかけて輸入企業のドル買い／円売りが流入し１０５円近辺まで持ち上がると、その後も底堅く推移した。

［東京　３１日　ロイター］ - 日本郵船 、商船三井 、川崎汽船 の３社は３１日、定期コンテナ船事業の統合に向け合弁会社を設立する契約を締結したと発表した。出資額は３０００億円で、比率は川崎船と商船三井が３１％、郵船が３８％。年間約１１００億円の統合効果を見込んでいる。需給バランスが崩れ、市況低迷が続くなか、３社が事業を統合することで苦境の乗り切りを図る。

［ローマ　２８日　ロイター］ - イタリア政府は欧州委員会宛ての書簡で２０１７年予算案について、ユーロ圏加盟国に義務づけられた規定に違反した理由として、移民問題や今年相次いだ地震の後の再建、予想を下回る経済成長率を挙げた。

［東京　３１日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪ信託銀行は信金中央金庫の資産管理業務を約１００億円で買収する。関係者が３１日、明らかにした。三菱ＵＦＪ信託銀行は資産運用関連ビジネスの強化を図っており、今回の買収もその一環。

［東京　３１日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比８５円５２銭安の１万７３６０円８９銭となり、反落して始まった。米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題が再燃する中、為替は１ドル１０４円台とややドル安／円高方向に振れている。

［東京　３１日　ロイター］ - 経済産業省が３１日に発表した９月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比１．９％減の１１兆０２３０億円となり、７カ月連続の減少となった。