［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米財務省は３１日、１０ー１２月期の借り入れ額が１８８０億ドルになるとの見通しを示し、従来予想の１８２０億ドルから引き上げた。

［ロンドン　３１日　ロイター］ - イングランド銀行（ＢＯＥ、中銀）のカーニー総裁は３１日、任期を１年延ばし２０１９年６月末まで留任することを決定したと述べた。

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米商務省が３１日発表した９月の個人所得・消費支出統計は、消費が前月比０．５％増となった。市場予想は０．４％増だった。８月の数字は当初発表の横ばいから０．１％減に改定された。自動車の購入が増えたほか、物価も安定的に上昇しており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による１２月の利上げへの期待が強まりそうだ。

［東京　３１日　ロイター］ - さが美をめぐるＴＯＢ（株式公開買付）が１０月中旬に決着した。筆頭株主で親会社のユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）は、高いＴＯＢ価格を提示していた再生ファンドの提案を退け、当初予定通りの投資ファンドへの売却を決め、安値ＴＯＢが成立した。対象会社のさが美は、一貫して安値ＴＯＢへの賛同を表明。コーポレートガバナンス・コード（ＣＧＣ）の導入などで取締役会の機能強化が求められる中で、その責任を果たしたのかどうか疑問の声も出ている。

［ブリュッセル　３１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が３１日に発表した１０月のユーロ圏消費者物価指数（速報値）は、前年同月比０．５％上昇した。

［東京　３１日　ロイター］ - ホンダは３１日、２０１７年３月期の連結業績予想（国際会計基準）を上方修正したと発表した。純利益は前期比２０．５％増の４１５０億円となる見通し。従来は３９００億円を見込んでいたが、コスト削減効果や年金会計処理の影響が寄与する。

午後５時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べてややドル高／円安の１０４円後半。米大統領選の民主党候補クリントン氏の私用メ ール再捜査の報を受けたリスク回避の動きが出たが、一時１０５円手前まで持ち直し、その後も底堅く推移した。ただ上値も伸びず、方向感は出なかった。

［東京　３１日　ロイター］ - ＪＴ の宮崎秀樹副社長は３１日の決算会見で、たばこベイパー「プルームテック」について、２０１７年の早い時期に大都市圏から段階的に販売エリアを拡大させる方針を明らかにした。すでに供給能力は発売当初に比べて４倍に拡大しているが、１７年の早い時期に１０倍以上に拡大させる。

［東京　３１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅に反落した。民主党のヒラリー・クリントン大統領候補の私用メール問題が再燃し、外為市場で１ドル１０４円台とドル安／円高が進行。日本株の短期的な過熱感なども意識され、朝方から利益確定売りが先行した。下げ幅は一時１００円を超えたが、先高期待は根強く下値は限定的だった。後場は日銀によるＥＴＦ（上場投信）買いの思惑もあり下げ渋る展開となった。ＴＯＰＩＸはプラスで引けた。

［東京　３１日　ロイター］ - 三菱重工業の宮永俊一社長は３１日、国産小型旅客機ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）の納期について、現段階では遅れるとは思わないとし「今のスケジュールを守りたい」と述べた。