［東京　１日　ロイター］ - 日銀は１日の金融政策決定会合で、物価が目標の２％に達する時期を「２０１８年度ごろ」に先送りする一方、現行マイナス０．１％の短期金利と同ゼロ％程度の長期金利操作目標を柱とする「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の据え置きを賛成多数で決めた。国債買い入れ額も現行の年間約８０兆円をめどに保有残高を増加させるペースを維持する。

日銀は金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定した。同時に発表された日銀展望レポートでは、１６年度のコアＣＰＩを従来のプラス０．１からマイナス０．１に下方修正、１７年度のコアＣＰＩを従来のプラス１．７％からプラス１．５％に下方修正した。１８年度のコアＣＰＰＩも従来のプラス１．９％からプラス１．７％に下方修正した。

［東京　１日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２５円７２銭安の１万７３９９円３０銭と小幅に続落した。米大統領選をめぐる不透明感や原油安を背景に前日の米国株が下落したことを受けて朝方から売りが先行。日本株については短期的な過熱感が残り、利益確定売りも優勢となった。一時８５円安まで下落したが、取引時間中に発表された１０月中国製造業ＰＭＩが予想以上に改善したと伝わった後は先物主導で下げ幅を縮小させた。

［香港　３１日　ロイター］ - ロイターのデータによると、２０１７年末までに償還期限を迎えるシンガポール企業の社債は１２４億米ドル強に達する見通しだ。しかし銀行は資源セクターへの貸し出しに及び腰のため、今後は企業の経営破綻が一段と増加しそうだ。

［北京　１日　ロイター］ - 中国国家統計局が発表した１０月の非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５４．０と前月の５３．７から上昇した。景況拡大と悪化の節目である５０を超え、非製造業の景況が引き続き良好であることを示した。

［ベルリン　３１日　ロイター］ - ドイツ政府のザイベルト報道官は３１日の定例会見で、政府は中国など外国の企業による国内企業の買収を歓迎するが、国内企業は不公平な競争から保護される必要があるとの見解を示した。

［東京　１日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比４４円４８銭安の１万７３８０円５４銭と続落で始まっている。米大統領選を巡る不透明感や原油安を背景に前日の米国株が下落したことを受けて売りが先行した。

［ロンドン　２８日　ロイター］ - 英政府が日産自動車に対して投資つなぎとめ策を講じたことで、他の自動車メーカーが英政府に同様の措置を確約するよう求めて押し寄せている。

［　３１日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが主要通貨に対し高値から押し戻され、おおむね横ばいとなった。米連邦捜査局（ＦＢＩ）による米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏に対する捜査再開が選挙に与える影響への懸念が再び強まり、ドルの重しとなった。

［ニューヨーク　３１日　ロイター］ - 米国株式市場はほぼ変わらず。企業の大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）案件や、前週末からの米大統領選の新展開を消化する動きが高まった。