［東京　４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続落。終値は１０月１９日以来約半月ぶりに節目の１万７０００円を下回った。米大統領選をめぐる不透明感が継続し、休日中の米国株安とドル安／円高が進行したことを嫌気した。先物安に伴う裁定解消売りやイベントリスクに備えたヘッジ売りなどで下げ幅は一時３００円を超えたが、後場は日銀によるＥＴＦ（上場投信）買いの思惑も浮上し、やや下げ渋る展開となった。

［東京　４日　ロイター］ - 米資産運用大手ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの債券部門のボブ・マイケル最高投資責任者（ＣＩＯ）は、米大統領選など多くのリスクイベントを控える中、インフレ率上昇に備えて米物価連動債（ＴＩＰＳ）と現地通貨建て新興国債を買い増したと述べた。その上で、今後１カ月間に訪れる値上がり局面では保有債券の金利リスク低減を図る考えを示した。

［ワシントン／東京　４日　ロイター］ - 米国などでの相次ぐエアバッグのリコール（回収・無償修）で債務拡大が懸念されるタカタが、米ミシガン州にある子会社ＴＫホールディングスについて、米連邦破産法１１条の適用を検討していることがわかった。ただ、同社は自動車メーカーなどと協議を続けており、関係筋によると、ただちに破産法の適用を申請する可能性は小さい。同社は「何ら決定した事実も開示すべき事実もない」とのコメントを発表している。

［東京　４日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２４５円９０銭安の１万６８８８円７８銭となり、大幅続落となった。米大統領選をめぐる不透明感が継続。休日中の米国株安とドル安／円高進行を嫌気した。取引時間中としては約２週ぶりに節目の１万７０００円を割り込み、下げ幅は一時３３２円に拡大した。

［ロンドン　３日　ロイター］ - イングランド銀行（英中銀、ＢＯＥ）のカンリフ副総裁（金融安定担当）は３日、欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受けて導入した銀行の自己資本算定基準緩和措置に関し、資本規制が全体として緩まないように規制の強化策を同時に実施する可能性を示した。

［フランクフルト　３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は３日、市場に供給される安全資産が少なければ、中央銀行はバランスシートが永続的に拡大したままの状態で政策運営を行う必要があるかもしれないと述べた。

［フランクフルト　３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は３日、ＥＣＢの超緩和的な金融政策のリスクはますます明確になっているとの認識を示し、これまでに導入された措置に対し辛抱強くあることが必要となっていると述べた。

［ニューヨーク　３日　ロイター］ - 米国株式市場では、Ｓ＆Ｐ総合５００種が２００８年の金融危機以来最長となる８営業日続落。来週の米大統領選の投票を控えた警戒感が重しとなったほか、フェイスブックの下げも圧迫した。

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米商務省が３日発表した９月の製造業の新規受注は、前月比０．３％増と３カ月連続の増加となった。市場は０．２％増を予想していた。８月の製造業受注は０．２％増から０．４％増に上方修正された。ただ、受注残が９月で４カ月連続の減少となるなど、製造業が長期低迷から抜け出すのに苦労する可能性も示唆している。

［３日　ロイター］ - マークイットが公表した、１０月の米サービス購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５４．８と、改定値ベースで昨年１１月以来の高水準だった。