［東京　７日　ロイター］ - 安倍晋三首相は７日、官邸で開いた政府与党連絡会議で、今国会で審議入りした年金制度改革関連法案に関し「緊張感を持って熟議を重ね、国民に納得いただける議論を展開していきたい」と述べた。また、子どもの相対的貧困率が５年前と比べて減少したことを受け、「われわれの経済政策によって良い結果が出ていることが証明された」と指摘した。

［上海　２日　ロイター］ - 中国政府は近年、人民元が突然急落する事態を防ぐために一連の資金流出抑制策を打ち出してきた。地下銀行や投資手段としての側面が強い外国保険商品販売の取り締まり、中国企業による海外企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）に対する審査強化、外貨購入制限などだ。

［東京　７日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は７日午前の会見で、東京労働局が労働基準法違反の疑いで電通 に対する強制捜査を行ったことについて、「個別事案に関する詳細はコメントを控える」としたうえで、「政府としては過去の事案に照らしながら、引き続き適切に対応していきたい」と述べた。

［東京　７日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２３０円０４銭高の１万７１３５円４０銭と大幅反発した。取引時間中の１万７０００円台回復は２営業日ぶり。米連邦捜査局（ＦＢＩ）が大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官の私用メール問題について、訴追を求めないと報じられ、為替が１ドル１０４円台まで円安方向に振れたことを好感した。上げ幅は一時２７０円を超えたが、買い一巡後は様子見姿勢も広がり、１万７１００円台でもみ合う展開となった。

［フランクフルト　６日　ロイター］ - 独ブラウンシュバイク検察当局は、自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正問題で適切なリスク開示が行われていたかどうかの捜査対象に、ハンス・ディーター・ペッチュ監査役会会長を加えた。ＶＷが６日明らかにした。

［東京　７日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２２０円６７銭高の１万７１２６円０３銭と大幅に反発して始まっている。米連邦捜査局（ＦＢＩ）が大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官の私用メール問題について訴追を求めないと報じられたことで、「トランプリスク」が後退した。

［ミラノ　４日　ロイター］ - イタリア銀行大手モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（モンテ・パスキ）が経営難に陥っている問題で、カタール投資庁（ＱＩＡ）が同行の５０億ユーロ（約５５億６０００万ドル）の資本増強に支援を行うことに関心を示している。関係筋２人が明らかにした。

［ニューヨーク　４日　ロイター］ - ８日の米大統領選挙で民主党候補のヒラリー・クリントン氏が勝利する確率が１カ月前と比べて低下しており、ミューチュアルファンドではキャッシュを積み増すなどしてボラティリティーの高まりに備える動きが出ている。

［シドニー　７日　ロイター］ - 日本時間７日早朝の外為市場でドルが上昇。米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題を再捜査している連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官が、訴追を求めないとした当初の結論は変わっていないと表明したことを受けた。

［ロンドン　２日　ロイター］ - 金融市場における幾つかのボラティリティ関連指標は足元で大きく上昇したが、英国で欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票が行われた６月に比べるとずっと動きは小さい。