［ニューヨーク　７日　ロイター］ - 米大統領選の民主党候補クリントン前国務長官の私用メール問題を再捜査していた連邦捜査局（ＦＢＩ）が６日、訴追しない方針を決定したことを受け、７日の午前取引で米短期金利先物相場が下落している。

［ブリュッセル　７日　ロイター］ - 日産自動車が英国内での新規投資を決定するに当たり、英国政府が欧州連合（ＥＵ）を離脱しても投資に悪影響が出ないと確約したことにからみ、欧州連合（ＥＵ）が英国に問い合わせを行っていたことが分かった。欧州委員会の報道官が７日明らかにした。

［東京　７日　ロイター］ - 日銀は７日、２０１３年４月の「量的・質的金融緩和」（ＱＱＥ）導入以降の一連の金融緩和策が実施されていなければ、プラス圏で推移している生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価（ＣＰＩ）の前年比が、マイナスまたはゼロ％付近で推移していた可能性が高い、とするリポートを公表した。

［ロンドン　７日　ロイター］ - 英スカイニュースは７日、英国政府は、欧州連合（ＥＵ）離脱交渉を開始するためのＥＵ基本条約（リスボン条約）第５０条発動を発動するための法律制定を準備をしていると報じた。

［ブリュッセル　７日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が７日発表した９月のユーロ圏小売売上高は前月比０．２％減となり、減少率はロイターがまとめたエコノミスト予想の０．３％ほど大きくなかった。２カ月連続のマイナス。

［東京　７日　ロイター］ - 政府は、時間外労働時間の規制があいまいな現行の労働基準法を改正し、２０１７年中に改正法案を国会に提出する方向だ。複数の関係筋が明らかにした。具体的には労働基準法３６条もしくは関連法案を改正し、月間４５時間ないし８０時間の上限を明記する公算が大きい。

［横浜　７日　ロイター］ - 日産自動車が７日発表した２０１６年４―９月期の連結決算によると、営業利益は前年同期比１４％減の３３９７億円となった。為替の影響が利益を押し下げた。

［東京　７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反発。米連邦捜査局（ＦＢＩ）が大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官の私用メール問題について、訴追を求めないと伝わり、いったん買い戻しの動きが強まった。為替が１ドル１０４円台へと円安方向に振れたことで自動車など輸出株が買い優勢。もっとも米大統領選に対する不透明感は払しょくされず、上値は限定的だった。

［６日　ロイター］ - 米商務省は、中国鉄鋼メーカーが米国の輸入関税を回避するためにベトナム経由で対米輸出しているかどうかをめぐり、７日にも正式な調査を開始する見通しだ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係筋の話として６日報じた。

［東京　７日　ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案は、衆院通過が当初予定の今月４日から８日にずれ込む見通しだ。山本有二農水相の相次ぐ失言に対し、野党側の反発が強まっているためで、政府・与党内には臨時国会の会期を１０日間程度延長する声も出ている。だが、野党側の強硬姿勢が続けば、年金制度改革関連法案やカジノ法案などの審議に深刻な影響が出かねない情勢となっている。