［パリ　９日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した９月の景気先行指数（ＣＬＩ）で、ブラジルやロシアなどの新興国に加えて中国やインドなどで成長が加速していることが示された。

［ロンドン　９日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）は９日、英企業を対象とした調査結果を公表し、今後１年間の事業投資は鈍化するとの見通しを示した。ＢＯＥは「調査対象となった企業は、過去１年の間に投資を増やしていたため、今後１年は概して投資支出を横ばいか若干縮小させることを見込んでいる」と指摘した。

［ウィーン　９日　ロイター］ - オールストリア中央銀行のノボトニー総裁は、米大統領選でのトランプ候補勝利で為替市場などが荒れているが、非常時には欧州中銀（ＥＣＢ）は市場に介入する用意があると述べた。

［ブリュッセル　９日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート専務理事は９日、米大統領選でのトランプ氏の勝利で不安定な相場変動が広がったことを受け、ＥＣＢは市場よりも平静を保たなければならないと述べた。

［東京　９日　ロイター］ - 日本マクドナルドホールディングス は９日、２０１６年１２月期の連結業績予想を上方修正した。新商品やバリューランチの導入などが奏功しており、３期ぶりの最終黒字の達成が見えてきた。

［東京　９日　ロイター］ - トランプ新米大統領が誕生すれば日本にとって最大のリスクとなるのは円高だ。過激な政策は議会を通らないとみられ、当面は「ソフト」な政策になるとしても、外交や通商政策の一部は大統領権限でできる。

［東京　９日　ロイター］ - 米大統領選で共和党のトランプ候補が勝利した。新政権が保護主義的な政策を前面に打ち出せば、世界経済の不確実性が一段と高まるという懸念が、国内企業やエコノミストなどの間で浮上している。

［東京　９日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続落。下げ幅は一時１０００円を超え、取引時間中としては８月４日以来、３カ月ぶりの安値を付けた。東証１部銘柄の９７％が値下がりする全面安商状。米大統領選で共和党候補のトランプ氏が優勢との見方が広がり、投資家のリスク回避姿勢が鮮明となった。

［東京　９日　ロイター］ - 米大統領選をめぐる市場の混乱を受けた政府、日銀の幹部会合が９日午後、始まった。会合に先立ち、財務省の浅川雅嗣財務官は省内で記者団に対応策を問われ、「動向をみて考える」との認識を示し、引き続き、為替市場の動向を注視する姿勢を強調した。

［ロンドン　９日　ロイター］ - ９日序盤の欧州金融市場で安全資産とされるドイツ連邦債が買われ、１０年物国債利回りが２週間ぶりの低水準となった。米大統領選で共和党のトランプ候補が勝利するとの見方が強まっていることが背景にある。