［東京　１４日　ロイター］ - ２０１６年７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報は、外需がけん引して前期比・年率プラス２．２％の堅調な成長となったが、内需は設備投資、個人消費とも停滞感が鮮明だ。また、トランプ次期米政権が法人税を大幅カットすれば、日本企業の設備投資は米国内にシフトする可能性もあり、日本国内での投資増に結びつく明確な道筋は不透明なままだ。

［モスクワ　１２日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１２日、同国の自動車市場について、もし国の支援がなければ、今年３０─４０％縮小するとの見解を示した。通信社が伝えた。

［東京　１４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日続伸。終値は２月２日以来、約９カ月半ぶりの水準を回復した。為替が１ドル１０７円台後半までドル高／円安方向に振れたことを背景に、先物買いで強含み、前週末比で一時３００円を超す上昇となった。

［シカゴ　１３日　ロイター］ - 米大統領選に勝利した共和党のドナルド・トランプ氏が創設した不動産セミナー「トランプ大学」に詐欺の容疑が持たれている問題で、同氏の弁護士は１２日、大統領就任式が終わるまで、公判を延期するよう申請した。

［１１日　ロイター］ - 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイのクラスＡ株が、１１日までの週に９．５％急上昇し、過去最高値を更新した。米大統領選ではバフェット氏が支持したクリントン氏がトランプ氏に敗れたが、株価には追い風が吹いた。

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 世界の４０以上の経済団体や技術関連団体は１１日、中国が新たに導入したサイバーセキュリティー法に抗議するため書簡を中国政府に送り、「深刻な懸念」を表明した。

［東京　１４日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前週末ニューヨーク午後５時時点に比べ、ドル高／円安の１０７．４５／４７円。一時１０７．５９円まで上昇し、６月７日以来約５カ月ぶり高値を付けた。

民間企業が投資を控える中、中国政府は今年、経済成長安定化に向け歳出への依存を高めているが、債務負担への懸念も強まっている。

［東京　１４日　ロイター］ - 東芝の不適切会計などをきっかけに監査法人のガバナンス強化が進むなか、企業が監査の変化を実感しているか１１月のロイター企業調査で聞いたところ、約半分が監査法人の対応が変化したと回答した。

［ロンドン　１０日　ロイター］ - 米大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏が公約通り大規模な減税やインフラ投資を進めれば、世界的にインフレが上昇するとの思惑が市場で広がり、投資家は物価上昇による恩恵が最も大きい資産を手に入れようと奮闘中だ。