［東京　１５日　ロイター］ - 不動産経済研究所が１５日発表したマンション市場動向によると、１０月の首都圏マンション発売戸数は前年比０．６％減の２９０３戸となった。２カ月ぶりに減少した。

ドルは早朝の取引で高値１０８．４４円を付けた後、仲値公示にかけて実需勢の売りに押されて弱含み、一時１０７．８０円まで下落した。しかしその後は、押し目買いニーズに支えられて反発した。五・十日にあたるこの日は、５カ月ぶりのドル高値圏で輸出の売りが散見されたという。

［東京　１５日　ロイター］ - 世耕弘成経産相は１５日、閣議後の会見で、今週ペルーで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合に際し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など国際協定について意見交換するための閣僚会合を主催すると明らかにした。

［東京　１５日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２６円１１銭安の１万７６４６円５１銭と小幅に反落した。朝方は為替が１ドル１０８円台前半まで円安に振れたことを背景に輸出株などに買いが先行。取引時間中としては２月２日以来約９カ月半ぶりに１万７７００円台を回復した。だが、円安が一服すると先物主導で下げに転じた。短期的な過熱感も意識されたが、ＴＯＰＩＸは前場プラス圏で引けるなど底堅さは維持した。

［ロンドン　１３日　ロイター］ - ハモンド英財務相は２３日、就任後初めての予算を発表する。英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利したことによる経済への悪影響と、投票で明らかになった有権者の不満にどう答えるかが注目される。

［ロンドン　１５日　ロイター］ - 欧州の大手企業の４割近くが英国による欧州連合（ＥＵ）離脱に向けた交渉によって打撃を受けると予想していることが、会計事務所デロイトＵＫが１５日公表した調査結果で明らかになった。

［ロンドン　１１日　ロイター］ - 英国民投票での欧州連合（ＥＵ）離脱派の勝利、米大統領選でのトランプ氏勝利──。既得権益層に対する大衆の反発を２度も見せつけられた金融市場は、来年に向け欧州で予定される国民投票や選挙で同様の事態が起こる可能性を覚悟し始めている。

［東京　１５日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１７円６０銭高の１万７６９０円２２銭と続伸して始まった。為替が１ドル１０８円台まで円安に振れたことを背景に輸出株などに買いが先行した。

［ロンドン　１４日　ロイター］ - 英国のメイ首相は１４日、ロンドン市庁舎で講演し、グローバル化に幻滅した国民の信頼回復に向けて政府が目指す「全員が恩恵を受ける経済」の実現に協力するよう経済界リーダーらに呼び掛けた。

［チェスタータウン（米メリーランド州）　１４日　ロイター］ - 米リッチモンド地区連銀のラッカー総裁は１４日、政府が減税や財政支出による景気刺激策を実施すれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げする根拠が強まるとの見方を示した。