［ベルリン　１８日　ロイター］ - ドイツのショイブレ財務相は１８日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会には加盟各国が有する財政政策の余地の範囲を決める権限はないとの認識を示した。

［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - ２１日からの週の米国株式市場では、８日の米大統領選挙でのドナルド・トランプ氏の勝利を受け、今週も新政権の政策が株式にどのような影響を及ぼすか探る動きが続きそうだ。

［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - 米国株式市場は反落して取引を終えた。投資家は米大統領選後の株価上昇による利益を確定させようとし、ヘルスケア株が売り込まれた。トランプ次期米政権の政策を見極めたいとの思惑も積極的な買いを手控えさせた。

［リマ　１８日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は１８日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が発効しない場合、同協定にこれまでに署名した国は中国を中心に交渉が進められている「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」に焦点を移す用意があることを明らかにしたと述べた。

［ヒューストン　１８日　ロイター］ - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は、原油相場がバレル当たり５５─６５ドルの水準を回復すれば、米国内の石油生産業者は掘削リグの稼動数を増やすとの見方を示した。石油関連会議の合間に記者団に述べた。

［ヒューストン　１８日　ロイター］ - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は、中国経済の成長は今後鈍化する公算が大きく、これに伴い人民元も下落するとの見方を示した。

［リスボン　１８日　ロイター］ - 欧州委員会のモスコビシ委員（経済・財務担当）は１８日、欧州委が今週、ユーロ圏は景気底上げに向け２０１７年は財政政策をやや拡大させる必要があるとの見解を示したことについて、緊縮財政策の終了を意味するものの、財政赤字を低水準に抑えるための財政規律を撤廃するわけではないと説明した。

［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - 米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は、米大統領選の結果を受けた市場の反応は、利上げに対する懸念材料とはならないとの認識を示した。

［ヒューストン　１８日　ロイター］ - 米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早めの利上げが米経済に恩恵をもたらすとの認識を示した。エネルギー関連会議向けの講演原稿で述べた。

［フランクフルト　１８日　ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は、１２月の利上げ支持に傾きつつあるとし、実質的な問題は２０１７年の金利の道筋だとの見方を示した。