［ニューヨーク　２１日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ユーロが反発した。欧州政治をめぐる不透明感がやや和らいだ上に、米大統領選後の全般的なドル高の勢いが弱まった。

［フランクフルト　２１日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は２１日、米大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利したことで、見通しが困難な長期的な影響が及ぶとの見方を示した。

［ロンドン　２１日　ロイター］ - 格付け会社フィッチ・レーティングスは２１日、ユーロ加盟国の格付けについて、選挙で大衆迎合主義的な政党が勝利すれば格下げにつながる可能性があるとの見解を示した。

［フランクフルト　２１日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、インフレ目標の達成に向けて、ＥＣＢは現在の金融緩和の水準を維持する必要があるとの認識をあらためて示した。

［ニューヨーク　２１日　ロイター］ - 米短期金利先物相場は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による１２月利上げをほぼ完全に織り込んだ。ＦＲＢ高官の発言に加え、トランプ次期政権下で成長率やインフレ率が加速するとの見方が背景にある。

［ニューヨーク　２１日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のフィッシャー副議長は２１日、ＦＲＢは政策決定にあたり米大統領選挙以来のドル高の影響を勘案するとしながらも、ドル高によりＦＲＢが「行うべきこと」を実施することが阻まれることはないとの見解を示した。

［リスボン　２１日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのポルトガル中銀のコスタ総裁は２１日、保護主義的な傾向やポピュリズム（大衆迎合主義）などが見られるなか、世界経済の先行き不透明感は高まっているとの認識を示した。

［ベルリン　２１日　ロイター］ - ドイツのショイブレ財務相は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）に対し、金融緩和策の縮小を始めるよう求めた。同財務相は「早急に開始することが好ましいと何度でも言う。この異例の金融政策の縮小は限りなく慎重に行う必要がある」とし、縮小による反応への注意を求めた。

［東京　２１日　ロイター］ - ホンダの八郷隆弘社長は、米国大統領選に当選した共和党のドナルド・トランプ氏が北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に否定的で、メキシコ生産に厳しい態度を取っていることについて、同氏の政策は「まだまだ不透明だ」とし、当面はこれまで通りの生産体制を維持する考えを示した。

［ロンドン　２１日　ロイター］ - 英紙デイリー・テレグラフによると、メイ英首相は２１日、財界幹部らに、法人税率を主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の中で最も低い水準に引き下げたいとの意向を示す。