［東京　２９日　ロイター］ - 総務省が２９日発表した１０月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２８万１９６１円となり、前年に比べて実質で０．４％減少した。減少は８カ月連続。節約志向の強まりや野菜価格の高騰などが下押し要因となった。

［上海　２５日　ロイター］ - 中国でインフラや天然資源、建設といった部門の業況に連動する重機セクターは、コモディティ価格の急落を受けて売上高がずっと落ち込んできた。コンサルティング会社オフ・ハイウェイ・リサーチによると、ピーク時に年間３５０億ドルに上った売上高は、今年９０億ドルと１０年余りぶりの低水準にとどまる見込みだ。

［ニューヨーク　２８日　ロイター］ - 米国株式市場は反落。先週の大幅高に対する利益確定の動きが見られ、金融株や消費関連株中心に売られた。８日の米大統領選でトランプ氏が勝利しインフラ向け支出拡大や減税、規制緩和への期待が高まって以来、Ｓ＆Ｐ総合５００種は３％近く上昇。

［ワシントン　２８日　ロイター］ - ドナルド・トランプ次期米大統領は２８日、米キューバ間の取引中止もあり得るとの考えを示唆した。

［ロンドン　２８日　ロイター］ - イングランド銀行（ＢＯＥ、英中央銀行）金融政策委員会のガーティヤン・ブリハ委員は２８日、英国が欧州連合（ＥＵ）離脱に向け準備を進めるなか英経済の先行きが不透明となっていることは、中銀は金利を現行水準にとどめる必要があることを意味していると述べた。

［フランクフルト　２８日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は２８日、ＥＣＢは１２月８日の次回理事会で景気刺激策の継続の是非について決定すると述べた。

［アテネ／ロンドン　２８日　ロイター］ - ギリシャは金利上昇による多額の負担増を回避するため、債務軽減策の一環として、借り入れコストを現在の低水準に固定するよう債権団に求めている。政府関係者が明らかにした。

［ブリュッセル　２８日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のドンブロウスキス副委員長は２８日、ギリシャに対する金融支援の第二次審査は「大幅な進展」が見られたと述べ、近く完了するとの見方を示した。記者会見で述べた。

［東京　２８日　ロイター］ - 日銀が２８日発表した２０１６年度上期決算によると、期中の円高進行を背景に最終利益に当たる当期剰余金は２００２億円の赤字となった。上期決算で赤字になるのは１２年度以来、４年ぶり。

［ロンドン　２８日　ロイター］ - 英ＢＢＣが２８日報じたところによると、欧州連合（ＥＵ）離脱で英国は欧州経済地域（ＥＥＡ）からも離脱することになるかという問題について、英シンクタンクが法的手段を計画していると明らかにした。