スウェーデンのファストファッション大手へネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて業務内容を見直し、欧州の１２市場で一時閉鎖する店舗をさらに追加する、と発表した。また、２０１９年１２月─２０２０年２月（第１・四半期）の中国での売り上げが２４％減少したことを明らかにした。

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日銀は１６日の東京株式市場で、Ｊ−ＲＥＩＴ（不動産投資信託）を１５億円買い入れた。前回１３日の１２億円から増額した。

日銀の黒田東彦総裁は１６日の金融政策決定会合後の記者会見で、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れペースを当面、従来の２倍にすると強調し、その理由として、市場のリスク回避姿勢を予防するためと述べた。ただ、「当面」がどの程度の期間かはわからないとした。

高島屋は１６日、２月の営業報告を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う訪日外国人の減少を反映し、免税売り上げは前年比６９．９％のマイナスと大きく落ち込んだ。さらに、３月の店頭売り上げでは１５日までの累計で９１．２％減少で推移しているという。

新型コロナウイルスの感染拡大で各国が入国規制や渡航制限に動く中、世界中の航空会社で大幅減便に伴う人員削減が不可避となっており、公的支援を求める動きも予想される。アナリストからは、政府と業界が一体となって対応策を講じなければ、多くの航空会社に破綻の懸念が生じるとの指摘も聞かれる。

日銀は１６日の金融政策決定会合で、追加緩和を決定した。上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ目標について、当面は年６兆円から１２兆円に、不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）の購入目標を９００億円から１８００億円にいずれも倍増する。コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）・社債等の追加購入枠を合計２兆円設け、ＣＰ残高は３．２兆円、社債残高は４．２兆円を上限に買い入れを実施する方針。従来はそれぞれ２．２兆円、３．２兆円だったが、９月末まで増額買い入れを継続する。新型コロナウイルスの世界的流行で神経質な動きとなっている金融市場の安定化を狙う。

黒田東彦日銀総裁は１６日午後４時から予定されている会見で、ＥＴＦ（上場投資信託）買い入れ枠をこれまでの２倍の年間１２兆円に引き上げたことなどについて、その政策効果を表明する。今回の緩和政策の効果は何を狙ったのか、市場の動揺は抑制できるのかなどについて、記者会見での質疑が集中する見通し。以下に会見のポイントを列挙した。

１６日の日経平均は早朝に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緊急利下げを発表し、その後に日銀が金融政策決定会合を前倒しで行うと公表したことなどを受け、寄り付き直後に前営業日比２００円高となった。円債先物も一時プラス圏に浮上したが、その後は株、債券とも売りが優勢となり、日経平均は一時前日比２００円を超す下落、円債先物もマイナス幅を拡大するなど、値動きの荒い展開となっている。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５日、政策金利をゼロ付近に引き下げ、債券買い入れを再開するとしたほか、危機時の対応手段の活用に踏み切った。ほぼすべての手を打ち尽くした、との声も聞かれる。日経平均は反発して始まったものの、すぐに下落に転じ、マイナス圏に沈んだ。