［東京　３０日　ロイター］ - 厚生労働省は、３０日の社会保障審議会医療保険部会で、医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」について、７０歳以上の上限額を現役世代並みに引き上げることを柱とする見直し案を提示した。審議会では低所得者層への配慮を求める声も上がり、年末の決着まで曲折も予想される。

［ロンドン　３０日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）金融政策委員会（ＦＰＣ）は３０日、国内主要７行に実施したストレステスト（健全性審査）の結果を発表した。ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）が不合格で、資本増強が必要になると指摘した。

［ロンドン　３０日　ロイター］ - 英イングランド銀行（中央銀行）は金融安定報告を公表し、欧州連合（ＥＵ）離脱や米大統領選挙などの要因で国内の金融システムは「困難」に直面する可能性があるとの見方を示した。

買入予定額は、「残存１年以下」が７００億円程度、「残存１年超３年以下」が４０００億円程度、「残存３年超５年以下」が４２００億円程度、「残存５年超１０年以下」が４１００億円程度、「残存１０年超２５年以下」が１９００億円程度、「残存２５年超」が１１００億円程度。

［東京　３０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日ぶりの小反発。前日の米国株高などを受け買いが先行したものの、利益確定売りに押され軟化した。為替は後場に１ドル１１２円台後半までドル高／円安方向に振れたにもかかわらず、日経平均は反応薄。下値では押し目を拾う動きもあったが、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会を前に積極的にポジションを構築する姿勢は限られた。

［東京　３０日　ロイター］ - 国土交通省が３０日発表した１０月の新設住宅着工戸数は、前年比１３．７％増の８万７７０７戸となり、４カ月連続増となった。季節調整済み年率換算は９８万３０００戸だった。ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比１１．２％増だったが、これを上回った。　持家は前年比４．９％増で９カ月連続の増加、貸家は同２２．０％増で１２カ月連続の増加、分譲住宅は同１１．７％増で２カ月連続の増加となった。

［ロンドン　３０日　ロイター］ - 市場調査会社ＧｆＫが公表したデータによると、１１月の英消費者信頼感指数はマイナス８となり、欧州連合（ＥＵ）離脱決定直後以来の水準に低下した。

［上海　３０日　ロイター］ - 中国公安省は証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）とともに、証券取引での詐欺行為を含む金融犯罪に対応するために５つの専門家チームを立ち上げた。国営新華社通信が伝えた。

［ジャカルタ　２９日　ロイター］ - 中国の不動産開発大手、大連万達集団（ワンダ・グループ）の王健林会長は２９日、ジャカルタの会合で「中国にはバブルが発生し、特に過去数年間はかなり大きくなっている」と認めた上で、「しかし（不動産セクターは）決して崩壊しない」と強気の見方を示した。

［東京　３０日　ロイター］ - 東京電力福島第１原子力発電所の廃炉費用について、経済産業省が当初の想定の約４倍にあたる８兆２０００億円と試算していることがわかった。関係筋がロイターに対して明らかにした。賠償、除染などの費用もこれまでの見通しから大幅に上振れし、総額は２２兆６０００億円に上る。