［東京　１日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２２６円７６銭高の１万８５３５円２４銭となり、大幅に続伸して始まった。節目の１万８５００円台を回復。その後上げ幅を拡大し、取引時間中としては大発会となる１月４日以来の高値水準で推移している。

［３０日　ロイター］ - ＜為替＞　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産合意を受けてドル高・円安が進み、ドル／円<JPY=>は一時、前日比１．９％高の１１４．５３円に上昇し、３月２日以来９カ月ぶり高値となった。

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３０日、地区連銀経済報告（ベージュブック）を公表し、１０月から１１月の米経済について引き続き拡大したとの認識を示した。ただ賃金と物価の伸びは緩やかなままで、ドル高が製造業の重しとなっているとの見方も示した。

［３０日　ロイター］ - ＜為替＞　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産合意を受けてドル高・円安が進み、ドルは３月初旬以来８カ月半ぶり高値となる１１４．４３円に上昇した。ＯＰＥＣの合意を受けた原油価格の上昇が米国債利回りを押し上げたほか、予想を上回るＡＤＰ全米雇用報告で、来年の米利上げペースが速まるとの見方が強まった。

［オタワ　３０日　ロイター］ - カナダ統計局が発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で前期比３．５％増となった。原油輸出が回復したことで前四半期の１．３％のマイナス成長から反転し、２０１４年第２・四半期以来の大幅な成長となったことで、カナダ中銀が来週の政策決定会合で政策金利を現行水準に据え置くとの観測が裏付けられた。

同総裁は記者団に対し、９月と１１月初旬の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを決定することに異論はなかったとし、「自分自身の見解は変わっていない。近い将来に緩和策の一部を解消する必要がある時期に来ていると考えている」と述べた。

［ウィーン　３０日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は３０日、ウィーンで開いている総会で減産で合意した。関係筋がロイターに対し明らかにした。ＯＰＥＣが減産で合意するのは２００８年以降で初めてとなる。

［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ次期米大統領の政権で財務長官に就任する見込みのスティーブン・ムニューチン氏は３０日、３─４％の経済成長を目指す上で、税制改正と貿易協定の見直しが最優先事項になるとの見通しを示した。

［タリン　３０日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのハンソン・エストニア中銀総裁は３０日、政治的不透明感の高まりが来週のＥＣＢの経済分析や政策決定に影響を及ぼすとの見解を示した。

［ブリュッセル　３０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が３０日発表した１１月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、前年同月比０．６％上昇し、前月の０．５％から伸びがやや加速した。ロイターがまとめたエコノミスト予想の平均と一致した。