［ベルリン　２日　ロイター］ - ユーロ圏財務相は来週、欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）がまとめたギリシャの債務負担軽減のための短期的措置について協議する。独財務相のフォンティーゼンハウゼン報道官が２日明らかにした。

［ニューデリー　２日　ロイター］ - ソフトバンクグループの孫正義社長は２日、同社のインドへの投資規模が向こう１０年間で１００億ドルを超えるとの見通しを示した。

［ミラノ　２日　ロイター］ - ２日付の伊紙コリエーレ・デラ・セラによると、イタリア政府は、イタリア銀行大手モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（モンテ・パスキ）に対する公的救済の条件について欧州委員会と協議している。イタリアは公的救済を既に申請しており、救済措置は必要であれば来週にも導入される可能性があるという。

［ブリュッセル　２日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した１０月のユーロ圏生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比０．８％上昇し、２０１２年８月以来の大幅な上昇率となった。エネルギー価格の上昇が背景。

［東京　２日　ロイター］ - 企業の労働分配率が足元で低下している。稼いだ利益は内部留保に積み上がっている構図だ。経済界が業績の先行き不安や人口減少に身構えているためで、このままでは来年の春闘での賃上げも期待できないとの見通しが専門家の一部から浮上している。安倍晋三首相は最低でも今年並みのベアを経済団体に要請しているが、政府の期待は「空回り」する可能性がある。

［北京　２日　ロイター］ - ホンダは１１月の中国自動車販売台数が前年比３９．５％増加し、１─１１月の累計でトヨタ自動車を上回った。新モデルへの人気が追い風となった。

［ミラノ　２日　ロイター］ - イタリアのパドアン経済・財務相は、憲法改正の是非を問う４日の国民投票について、仮に改憲否決となっても財政に影響はないとの認識を示した。ただ、市場では一時的な混乱が見られる可能性があると述べた。２日付アッヴェニーレ紙が伝えた。　

［東京　２日　ロイター］ - 自民党の河野太郎・前行政改革担当相は２日、「ロイター・ブレーキングビューズ」のイベントに参加し、米国のトランプ次期政権が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に加わらなければ、アジア各国は中国を重視して地域の安全保障に長期的な影響を及ぼしかねないとの懸念を示した。

［東京　２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反落した。円安進行に一服感が見られるなか、今晩発表の米雇用統計や４日に予定されているイタリアの国民投票など重要イベントを前に利益確定売りが優勢だった。もっとも、根強い先高期待から押し目を拾う動きも見られ、下値は限られた。

［１日　ロイター］ - 米テキサス州ダラスの連邦陪審は１日、米医薬品・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）と傘下のデピュイ部門に対し、デピュイが製造した人工股関節で負傷したと訴えを起こした原告６人に１０億ドル超の損害賠償支払いを命じる評決を下した。