［ニューヨーク　５日　ロイター］ - 米ニューヨーク（ＮＹ）連銀のダドリー総裁は５日、国内景気低迷期で、実際に必要となったときにのみ、自動的に財政政策を講じて、投資家らの信頼感を高め、過剰反応を抑えるべきとの認識を示した。

［東京　６日　ロイター］ - りそなホールディングスは、個人向けの資産運用ビジネスを収益の柱に位置付ける。来年２月に、小口から始めることができるラップ口座に参入する。マイナス金利政策の導入で、貸出ビジネスの成長が頭打ちになる中、資産運用ビジネスに注力し手数料収入を拡大したい考えだ。東和浩社長が、ロイターのインタビューで明らかにした。

［ニューヨーク　５日　ロイター］ - 米ニューヨーク（ＮＹ）連銀のダドリー総裁は５日、トランプ次期政権が景気刺激に向けた措置を導入すれば、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は現在の計画よりも速いペースで利上げを実施する可能性があるとの見方を示した。

４日投開票のイタリアの国民投票で改憲が否決されたことを受け、レンツィ伊首相が辞任を表明。アジア時間の取引でユーロ／ドル<EUR=>は一時、１．４％安の１．０７１９ドルと、２０１５年３月以来の安値をつけた。

［ブリュッセル　５日　ロイター］ - ユーロ圏財務相は５日、ブリュッセルで開催したユーログループ会合後に共同声明を発表し、ドイツ、オランダ、ルクセンブルクは成長を支援する財政的な余地があるとの認識を示した。

［ウィーン　５日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は、イタリアの金融セクターに関して、銀行システム全体の問題ではないとし、いかなる問題も管理可能との認識を示した。

［ブリュッセル　５日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が５日発表した１０月のユーロ圏小売売上高は、前月比１．１％増となり、３カ月ぶりに増加に転じた。増加率は２０１４年８月以来２年超ぶりの大きさだった。

［ベルリン　５日　ロイター］ - 市場調査グループのセンティックスが発表した１２月のユーロ圏投資家センチメント指数は、今年の最高水準だった１１月の１３．１から１０．０に低下した。ユーロ圏の政治的な不透明感が背景。

［ブリュッセル　５日　ロイター］ - フランスのサパン経済・財務相は５日、イタリアで４日に実施された国民投票について、憲法改正案が否決されたものの、イタリアは引き続き欧州連合（ＥＵ）に強くコミットしており、ユーロ圏にリスクが波及する恐れはないと明言した。

［東京　５日　ロイター］ - 財務省は５日、２０１７年２月から予定していた新型窓口販売方式による物価連動債の募集を延期する、と発表した。将来の物価観が上向かない現状を踏まえた措置。