［東京　６日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比９５円８４銭高の１万８３７０円８３銭と反発した。イタリア国民投票の結果に対する海外市場での影響が懸念されたものの、５日の欧米株市場が堅調だったことで、市場に安心感が広がった。前日に下落した銀行株や輸出株などに買い戻しが先行。上げ幅は一時２００円を超えた。だが、国内での材料不足に加え、強含みの円相場が重しとなり、徐々に上げ幅を縮小させる展開だった。

［東京　６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は６日閣議後の会見で、安倍晋三首相が１２月２６、２７日に米ハワイを訪問し、オバマ大統領と首脳会談を行うとともに真珠湾を訪れ、慰霊を行う予定だと述べた。

［東京　６日　ロイター］ - ２０１６年度の一般会計税収は、当初見込んだ５７．６兆円から１．９兆円程度下振れする見通しだ。複数の政府筋が明らかにした。政府は、月内に編成する１６年度第３次補正予算案で税収減を織り込み、不足する財源を補うため、赤字国債を追加発行する方向で最終的な調整に入る。

［東京　６日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１８２円２１銭高の１万８４５７円２０銭と反発で始まった。イタリア国民投票の結果が影響せず前日の欧米株市場が堅調だったことで、市場に安心感が広がった。前日に下落した銀行株や主力輸出株に買い戻しが先行している。

［ブリュッセル　５日　ロイター］ - ユーロ圏の銀行が破綻した際の処理を担う機関「単一整理委員会（ＳＲＢ）」のケーニヒ委員長は５日、欧州議会委員会で証言し、レンツィ伊首相の辞意表明後も同国の銀行市場は依然落ち着いており、ＳＲＢが介入する必要はないとの見解を示した。

［ロンドン　２日　ロイター］ - 英最高裁は１２月５日からの週に、政府には議会の承認を経ずにＥＵ離脱交渉に入る権限があるかどうかについて審理を行う。英国が単一市場へのアクセスを失う「ハードブレグジット」に向かうとの警戒感からポンド安を見込んだ投資家は、審理の進み具合によって一段と厳しい立場に立たされる恐れがある。

［ブリュッセル　５日　ロイター］ - ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長は５日、イタリアは債務を圧縮するために「かなりの」追加策を講じる必要があるが、現在は政治的に不安定であるため追加策を求めることは不可能だとの見解を示した。

［ニューヨーク　５日　ロイター］ - 米国株式市場は上昇し、ダウ工業株３０種が過去最高値を更新して引けた。米経済の強さを示す指標の発表や金融株の上昇が追い風になった。

［５日　ロイター］ - ＜為替＞　ユーロがドルに対して大きく上昇した。イタリアの国民投票でレンツィ首相が提唱した憲法改正案が否決されたことは予想通りとの見方から、ユーロが買い戻された。

［フェニックス（米アリゾナ州）　５日　ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は５日、トランプ次期米大統領がこれまで明らかにした政策について、実際に生産性向上に効果があれば米経済への支援になるとの考えを示した。