［ブリュッセル　８日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は８日、自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正問題の発覚後も、規制逃れの取り締まりに乗り出さなかったとして、ドイツや英国を含む加盟７カ国に対し法的措置を取るための手続きを開始した。

［フランクフルト　８日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は、ＥＣＢが８日の理事会で決定した資産買い入れの延長に反対を表明した。独紙フランクフルター・アルゲマイネが報じた。

［フランクフルト　８日　ロイター］ - ［フランクフルト　８日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は８日に開いた理事会で、現在月額８００億ユーロとしている債券買い入れの規模を来年４月から月額６００億ユーロに縮小することを決定した。来年３月末までは現行のペースを維持する。買い入れは２０１７年末まで、もしくは必要に応じてそれ以降も継続するとした。

［パリ　８日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した１０月の景気先行指数で、主要先進国の成長加速が明らかになった。中国の成長も今後加速が見込まれている。

［東京　８日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は８日、年末恒例のエコノミスト懇親会であいさつし、「世界経済、日本経済は全体として良い方向に向かっている」とし、日銀としては９月に導入した「イールドカーブ・コントロール」という「新しい枠組みを利用して経済の成長を支えたい」と強調した。

ドル／円<JPY=> ユーロ／ドル<EUR=> ユーロ／円<EURJPY=>

［東京　８日　ロイター］ - 金融庁は８日、同庁が創設を要望した「積み立てＮＩＳＡ」について、年間投資上限４０万円、非課税期間２０年で開始すると発表した。積み立てＮＩＳＡを通じ、国民の安定的な資産形成を促す。同庁は２０１８年１月の導入を想定している。

［東京　８日　ロイター］ - 政府が８日発表した国内総生産（ＧＤＰ）確報値（年次推計）で、２０１５年度家計消費が上方修正された。確報値には速報値になかった供給サイドのデータが盛り込まれ、実態に近づいたとみられる。速報値の消費は下方かい離しているとの日銀の主張を裏付けたかたちで、日銀内の一部では、物価上昇への手応えを感じている。ただ、この程度の消費の堅調さで物価が押し上げられるとの見方は民間では少なく、物価への波及は依然として不透明だ。

［北京　８日　ロイター］ - 中国国家統計局の寧吉哲局長は、８日付の人民日報への寄稿で、一部の地方政府当局者が経済データを捏造（ねつぞう）していたことが分かったと明らかにし、こうした違反は厳しく処分すると強調した。

［東京　８日　ロイター］ - 自民、公明両党は８日、２０１７年度税制改正大綱を正式決定した。今後数年で所得税の控除全般の改革に取り組むとし、第１弾として１８年１月から配偶者の年収上限を現行の１０３万円から１５０万円に引き上げることを決めた。１７年度税制改正で、与党は先端技術開発への減税措置も盛り込み、安倍晋三政権が掲げる国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現を税制面から後押しする。