［北京　９日　ロイター］ - 中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は９日、外国企業の利益の「通常の」海外送金は制限しないとの方針を示した。マイクロブログで発表した。

［ロンドン　９日　ロイター］ - イングランド銀行（英中銀）が９日発表した調査によると、英国民は欧州連合（ＥＵ）離脱決定後のポンド急落により今後１年でインフレ率が大幅に上昇すると予想している。

［ベルリン　９日　ロイター］ - ドイツのタブロイド紙ビルトは、量的緩和を前日延長した欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁への批判を展開、「ドラギのマネー爆弾はいつ爆発するか？」として、導火線に火がついた爆弾の上に総裁の顔写真を掲載した。

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［パリ　９日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は、ＥＣＢによる資産買い入れ減額決定は経済に対する自信の表れとする一方、来年は選挙が目白押しで依然支援が必要と述べた。

［東京　９日　ロイター］ - 日銀は９日、日銀当座預金残高のうちゼロ％の金利を適用するマクロ加算残高を算出するための基準比率について、１２月から来年２月の３カ月の積み期間は１３．０％とすると発表した。これにより、同積み期間の当座預金残高のうち、マイナス金利が適用されるのは１０兆円台になる見込み、という。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は前日、資産買い入れについて、規模は４月から縮小するものの、期間を市場予想より３カ月長く延長すると発表した。これを受け、ユーロ圏国債は前日ほとんどが売られる展開となった。

［東京　９日　ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案が９日、参院本会議で可決され、成立した。アジア太平洋地域の新たな貿易ルールを定めたＴＰＰが発効すれば、日米を含む参加１２カ国の貿易量が拡大すると期待されていたが、トランプ次期米大統領が就任後、直ちにＴＰＰから脱退すると言明し、発効のめどが立っていない。米国で承認されない場合、協定は「漂流」することになる。

［東京　９日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日続伸。取引時間中に節目の１万９０００円を突破し、昨年１２月３０日以来の高値水準を付けた。前日の米国市場では主要株価３指数がそろって最高値を更新するなど、良好な外部環境を引き継ぐ形で買いが先行。その後、前日比で一時２７７円まで上げ幅を拡大した。

［東京　９日　ロイター］ - 経済産業省は９日、東京電力福島第１原発事故に伴う廃炉、賠償などの費用の総額が２１．５兆円に上るとの試算を公表した。これまでの見積もり額１１兆円から倍増となり、従来２兆円との想定だった廃炉費用は８兆円と４倍も増額となった。東電の純資産（約２兆２７００億円）を大幅に上回る金額だが、世耕弘成経産相は同日の記者会見で「（東電が）債務超過というわけではない」との認識を示した。