ファーストリテイリングは、米国にある５０店舗のユニクロをきょうから一時閉店すると明らかにした。　

政府は１７日、日銀審議委員に日立製作所の中村豊明取締役（元執行役副社長）を充てる人事案を衆参両院の議院運営委員会に提示した。６月に任期を迎える布野幸利委員の後任となる。

シンガポール企業庁（エンタープライズ・シンガポール）が発表した２月の石油を除く輸出は前年同月比３％増と、前月の３．３％減から増加に転じた。ロイター調査によるエコノミスト予想は７．８％減だった。電子機器と特殊機械の輸出が増加した。

フィリピン証券取引所は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、トレーダーや従業員の安全確保のため、取引を無期限で停止した。

西村康稔経済再生相は１７日の閣議後会見で、与野党で要望の出ている消費税率引き下げに関連し、消費税は社会保障に必要だが、税・財政・規制改革を幅広く議論するとし、減税論に一定の理解を示した。

カナダ銀行（中央銀行）は１６日、主要な資金調達市場の支援に向けた新たな措置を発表した。世界の主要中銀が、ここ数日間に流動性支援策を発表したのに歩調を合わせた。

ドイツの大手銀行のコメルツ銀行とＨＶＢは、数百の支店を一時的に閉鎖すると発表した。イタリアの一部銀行も営業時間を短縮した。人手不足と新型コロナウイルスの感染抑制への取り組みを強めた。

日経平均は続落スタート後、下げ幅を一時６００円超に拡大。１万６３７８円９４銭まで下落した。その後は下げ幅を縮小し、現在は１万６６００円付近で推移している。

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２７５円０９銭安の１万６７２６円９５銭となり、続落した。新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化懸念が一段と強まっている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緊急利下げも歯止めにならず、オーバーナイトの米国株市場で主要３指数が大幅安となった。日本株もこの流れを引き継ぎ、幅広い銘柄で売りが先行している。

米財務省が１６日発表した１月の海外投資家による米財務省証券投資は２カ月連続の買い越しとなった。ただ金額は２５６億ドルと、前月