［ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ次期米大統領は１４日、中国が米自動車メーカーを近く処罰するとの報道について、商務長官に指名したウィルバー・ロス氏と協議する見通し。政権移行チームが記者団に明らかにした。

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米労働省が１４日発表した１１月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要財向け財・サービス）は、前月比０．４％上昇した。今年６月以来５カ月ぶりの大きな伸びで、市場予想の０．１％上昇も上回った。サービスの価格が値上がりし、物価上昇圧力が着実に高まっていることを示した。

［東京　１５日　ロイター］ - カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を解禁する法案（ＩＲ推進法案）は１５日、前日の参院本会議に続き、衆院本会議で可決され、成立した。政府は、規制や依存症対策などの具体的な制度設計を盛り込んだ「ＩＲ実施法案」を１年以内に国会に提出する作業に入る。

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米商務省が発表した１１月の小売売上高は、自動車などの販売が減少するなか、前月比０．１％の微増となり、前月から伸びが鈍化した。前年同月比では３．８％増。１０月分は前月比で当初の０．８％増から０．６％増に下方修正された。

［北京　１４日　ロイター］ - 中国が来年の経済および改革計画を策定する中央経済工作会議が１４日に開幕した。新華社が報じたもので終了時期には触れていない。同会議は年１回開催され、来年の政策優先課題や経済目標のヒントを得るうえで市場の関心が高い。

［ロンドン　１４日　ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した８─１０月の英雇用関連統計では、就業者数が過去１年余りで初めて減少した。失業率（ＩＬＯ方式）は４．８％と前期から変わらず、市場予想と一致した。

［東京　１４日　ロイター］ - 日銀は１４日、超長期金利の上昇を抑制するため、９月のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策の実施以降、初めて国債買い入れオペの増額に踏み切った。１５日の２０年国債入札を前に市場の不安心理を和らげる狙いがあったとみられ、「ゼロ％程度」の長期金利目標を死守する姿勢も鮮明にした。

［北京　１４日　ロイター］ - 中国政府は、年内に終了する小型車減税措置を来年まで延長する見通しだ。２人の関係筋がロイターに対し明らかにした。税率は不明。

［東京　１４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、７日続伸。連日の上昇による高値警戒感から利益確定売りに押される場面があったものの、米株主要３指数が最高値を更新したことや為替の円安傾向など、良好な外部環境を受けた押し目買いが入り、小幅高となった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表を前に様子見気分も広がった。ＴＯＰＩＸは７日ぶりに反落した。

［東京　１４日　ロイター］ - 旭硝子は１４日、ベルギーの化学メーカー、ソルベイ・グループのタイ子会社であるビニタイ社の株式を、約３３５億円で取得すると発表した。株式取得により、ビニタイ社を子会社化する。