［ロンドン　１３日　ロイター］ - ユーロ圏各国は今、景気を刺激して有権者の不満を和らげるため、財政支出の拡大を求められているが、来年の国債発行計画を見る限り実現の望みは薄いようだ。

［東京　１５日　ロイター］ - 日銀が１５日に発表した１２月調査の日銀短観における「企業の物価見通し」によると、企業が想定する消費者物価（ＣＰＩ）の前年比上昇率は、全規模・全産業の平均で１年後が前年比０．７％上昇となり、前回９月調査から０．１％ポイント上昇した。最近の国際商品市況高や円安などを反映したとみられる。

［東京　１５日　ロイター］ - 日銀が１５日発表した１２月日銀短観の調査全容によると、主要輸出業種である自動車や電気機械（いずれも大企業）の２０１６年度想定為替レートは、自動車が１ドル＝１０３．８８円と前回９月短観時点の１０７．３４円から円高方向に修正した。電機も１０４．８０円と同１０７．８１円から円高方向に修正した。

［フランクフルト　１４日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート専務理事は１４日、イタリアの銀行について、欧州連合（ＥＵ）の規定では公的支援が認められていると発言、イタリアには中小の銀行が多すぎ、市場が飽和しているとの認識を示した。

［ニューヨーク　１４日　ロイター］ - バークレイズのエコノミストは１４日、トランプ次期米政権が米国の輸出を阻害するような関税を導入し、米経済の拡大が減速した場合、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０１７年初旬に再び利上げを実施する公算は小さいとの見方を示した。

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１４日まで開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き上げ、０．５０ー０．７５％とすることを決定した。イエレンＦＲＢ議長がＦＯＭＣ後の会見で行った発言要旨は以下の通り。

［ワシントン　１４日　ロイター］ - １１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が今年半ば以降、緩やかなペースで拡大している（has been expanding at moderate pace）ことを示している。雇用の伸びはここ数カ月間、堅調で、失業率は低下した。家計支出は緩やかに増加したが、企業の設備投資は引き続き軟調だった。インフレ率は今年の初めから上昇したが、それまでのエネルギー価格とエネルギー以外の輸入物価の下落を部分的に反映して、委員会の長期的な目標である２％を下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標は大幅に(considerably)上昇したが、依然として低く(still are low)、大半の調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はここ数カ月、総じてあまり変わっていない。

［ロンドン　１４日　ロイター］ - クラーク英ビジネス・エネルギー・産業戦略相は、日産自動車が新型車の英国生産を決定するに当たり送った書簡について、盛り込まれた一部情報の機密扱いが解除されれば公表すると明らかにした。

［１４日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが主要通貨に対して小幅安。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、将来の利上げに慎重姿勢を示すとの見方が広がるなか、このところのドル高を受け、利益確定の売りが出た。

［ニューヨーク　１４日　ロイター］ - 米アトランタ地区連銀の経済予測モデル「ＧＤＰナウ」によると、第４・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は年率２．４％になる見通し。１１月の小売売上高などを反映した。