［東京　１６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は９日続伸した。欧米株高や１ドル１１８円台まで円安方向に振れた為替が買い手掛かりとなり、前日に続き取引時間中の年初来高値を寄り付き直後に更新した。買い一巡後は伸び悩む場面もあったが、週末要因に伴うポジション調整売りなどをこなしながら高値圏を維持した。

［ロンドン　１６日　ロイター］ - 英不動産投資会社のランドベイによると、世界でも最も高いとされるロンドンの不動産賃貸料が今年、２０１０年以来初めて下落した。４月の取得税引き上げを前に、賃貸物件保有者による駆け込みがみられた。

［横浜市　１６日　ロイター］ - 日産自動車のカルロス・ゴーン会長兼社長は１６日、ロイターなどとの取材で、２０１７年は為替や原油・原材料価格のボラティリティー（変動）があると予想しており、想定為替レートは慎重に設定する、と述べた。

［上海　１６日　ロイター］ - 中国で１５日に流動性逼迫から多くの銀行がインターバンク取引を一時中止したことを受け、中国人民銀行（中央銀行）は同日午後、大手商業銀行に対しノンバンクへの融資を行うよう要請した。金融メディアの財新が報じた。

［フランクフルト　１５日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１５日、一部の国で増加する不動産価格や家計債務に警戒を示しながらも、資産バブルの抑制措置を各国に求める考えはないとの見解を示した。

［東京　１６日　ロイター］ - 日銀は１９、２０日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス０．１％、長期金利（１０年国債利回り）をゼロ％程度などとする現行の金融政策の維持を決める見通し。海外経済の改善を背景に輸出・生産のほか、個人消費も持ち直しており、景気判断の引き上げを検討する。会合では米国を中心に世界的に金利が上昇基調にある中で、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策の緩和効果などが議論になりそうだ。

［上海　１６日　ロイター］ - 中国の共産党機関紙、人民日報は１６日に掲載した論説で、米国の金融政策が人民元相場に及ぼす影響を懸念する必要はなく、人民元相場は長期的には経済ファンダメンタルズにより方向性が決まる、との見方を伝えた。

［ブリュッセル　１５日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は、ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁が欧州連合（ＥＵ）首脳に対し、トランプ米次期政権による財政刺激策の見通しについて説明したことを明らかにした。

［ブリュッセル　１５日　ロイター］ - ギリシャのチプラス首相は１５日、低所得層の年金受給者にクリスマス手当として一時金を支払う政府案について、財政目標の達成を危うくすることはないと擁護した。

［ワシントン　１５日　ロイター］ - オバマ米大統領は、米東部時間１６日午後２時１５分（日本時間１７日午前４時１５分）にホワイトハウスで記者会見を行う。