［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - 米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組（１２月１３日までの１週間）によると、主要６通貨（円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル）に対する投機筋のドルのポジションは、買い越し額が前週とほぼ変わらずで、米大統領選でトランプ氏が勝利して以降続いているトレンドを維持した。

［ワシントン／北京　１４日　ロイター］ - 中国英字紙チャイナ・デーリーは国家発展改革委員会筋の話として、近く政府が米自動車メーカー１社（名前は公表せず）に独占禁止法違反を理由として制裁措置を科す方針だと伝えた。これはトランプ次期米大統領が中国との関係を台無しにするようなら、中国側も黙っていないという姿勢の表れだ。

［１６日　ロイター］ - ＜為替＞　前日大幅上昇したドルが主要通貨に対し小幅下落した。週末を控え、利食い売りが優勢となった。主要６通貨に対するドル指数は０．１２％低下の１０２．９０。ただ前日につけた１４年ぶり高水準の１０３．５６近辺で推移した。前日は１．２％上昇と、およそ半年ぶりの大幅な上昇率を記録していた。

［１６日　ロイター］ - トランプ次期米大統領は、行政管理予算局（ＯＭＢ）局長にミック・ムルバニー下院議員（共和党、サウスカロライナ州）を指名する見通しであることがウィチタ・イーグル紙の報道で明らかになった。

［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、前日大幅上昇したドルが主要通貨に対し小幅下落した。週末を控え、利食い売りが優勢となった。

［ロンドン　１６日　ロイター］ - 英国で事業を展開する外国の投資・商業銀行大手の一部は、英国内で上げた巨額の利益に対して平均で６％の税金しか払っていないことが、ロイター通信の調べで分かった。

［フランクフルト　１６日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート専務理事は、ＥＣＢの資産買い入れによるインフレ押し上げ効果は満足のいくものではないが、成長は加速しており、市場におけるＥＣＢの存在が将来の衝撃を緩和できるとの認識を示した。オランダ紙テレグラフとのインタビューで述べた。

［ロンドン　１６日　ロイター］ - イングランド銀行（英中銀）は、英ロンドンにおける外為取引が過去３年に１２％減少し、１日平均２兆４１００億ドルになったと明らかにした。スポット取引の減少やヘッジファンドの活動低下が押し下げ要因としている。

［東京　１６日　ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループの旧行バランス人事が、三井住友銀行の発足以来１５年で初めて崩れた。１６日発表したトップ人事は、これまで２代続けて旧住友銀行と旧さくら銀行の間で分け合っていた持ち株会社社長ポストと傘下銀行頭取ポストを、旧住友銀が独占するかたちとなった。１９９０年代後半の都市銀行大合併時代から、ようやく名実ともに適材適所の人事が進み始めた。

［フランクフルト　１６日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は１６日、ユーロ圏経済の成長回復に対してＥＣＢの金融政策はほぼ無力であり、責任は各国政府にあるとの見解を示した。