日銀は１７日の東京株式市場で、通常のＥＴＦ（上場投資信託）を１２０４億円買い入れた。前回１３日の１００２億円から２０２億円増額された。

ドイツのアルトマイヤー経済相は、新型コロナウイルス感染拡大の影響は５月末まで続くとの見通しを示した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が緊急利下げを２度実施し、量的緩和を再開しても、「ドル・クランチ（ドル不足）」が収まらない。長年の金融緩和を背景にドル建て債の発行や借入を膨らませてきた企業や途上国などの「非金融部門」が、世界的な株価下落に端を発した信用収縮のなかで、ドル調達に苦しんでいることが背景だが、最近の金融市場の動向は、クランチが「金融部門」にも波及してきたことを示唆している。

麻生太郎財務相は１７日午後の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大への懸念により金融市場が混乱していることについて、リーマン・ショック当時とは全く異なっており、マーケットの不安感から取引が縮小しているとの見方を示した。西村康稔経済再生担当相は、対策を幅広く検討する姿勢を示し、政府紙幣配布などの手段についても否定はしなかった。

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から円安の１０６円半ば。アジア株が上下まちまちとなり、急落に歯止めがかかったことを受け、円が広範に下落した。米国の投資家が資金を巻き戻していることが、ドル高につながっているとの声も出ていた。

韓国政府は１８日、国内市場におけるドル資金不足を和らげるための措置を発表する見通し。事情に詳しい政府関係者２人が明らかにした。

中国人民銀行（中央銀行）の陳雨露・副総裁は、短期の大規模な投機資本の流出入を引き続き抑制すると表明した。国境を越えたリスクの伝染を防ぎ、規制の鞘取りを減らす意向も示した。

米市場で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対しコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）市場への流動性供給策を求める声が高まっている。新型コロナウイルスの感染拡大による信用市場の動揺で、ここ数週間にＣＰ市場の流動性が枯渇しているためだ。また、資本市場から締め出された企業が短期の資金調達に走り、新規発行が急増するとの観測から、ＣＰの価格は下落している。

日銀が１７日午前に通告した米ドル資金供給オペは、６月１１日エンド分（米国東部時間）が、応札額・落札額が３０２億７２００万ドルとなった。貸付利率は０．３７０％だった。

正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点（１０５．８５／８８円）に比べ、ドル高／円安の１０６円前半。日経平均が前日比プラス圏に入ったことで一時１０７．１８円まで上値を伸ばしたが、正午までに日経平均が小幅なマイナス圏に下落したことで、ドルも反落したが、底堅さは維持した。