［東京　２０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発し、取引時間中の年初来高値を更新。昨年１２月１８日以来、１年ぶりに１万９５００円台を回復する場面があった。地政学リスクへの意識で強含んだ円相場が序盤の日本株の重しとなったが、押し目買いで下げ渋る展開。

［北京　２０日　ロイター］ - かつて中国人民銀行（中央銀行）の金融政策委員を務めた李稲葵氏は、中国当局は厳格な資金流出規制を通じ、来年の人民元の対ドル下落率を５％以内に抑えるべきとの見解を示した。

［東京　２０日　ロイター］ - 日銀は２０日の金融政策決定会合で、現行マイナス０．１％の短期金利と同ゼロ％程度の長期金利の操作目標を柱とする「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の据え置きを賛成多数で決めた。国債買い入れ額も年間約８０兆円をめどに保有残高を増加させるペースを維持する。海外経済や輸出・生産などの持ち直しを背景に景気判断を上方修正した。

［東京　２０日　ロイター］ - 世耕弘成経済産業相は２０日の閣議後会見で、東京電力改革・１Ｆ問題委員会が同日、原子力、送配電における他電力との再編、統合を東電に促す提言案をまとめたことについて「制度的にそうしたことが行えるかどうか、連携を誘導する競争政策を省内でもよく検討していきたい」と述べた。

［東京　２０日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比５円２３銭安の１万９３８６円３７銭と小幅に続落した。強含みの円相場が重しとなり、朝方から輸出株などに売りが先行したものの、根強い押し目買いに支えられ下げ渋る展開となった。日銀金融政策決定会合の結果発表や黒田総裁の会見を控えて様子見ムードが強く、前場中ごろからは前日終値付近でこう着した。前場の東証１部売買代金は１兆円を下回り低調だった。

［１９日　ロイター］ - ホンダの新型燃料電池車（ＦＣＶ）「クラリティ・フューエル・セル」の納車が１９日、米カリフォルニア州で始まった。

［パリ／ワシントン　１９日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、ラガルド専務理事が仏経済財政相時代の職務怠慢を指摘された公判で有罪判決を言い渡されたことを受けて理事会を開催し、同氏への信任をあらためて確認した。

［ロンドン　１９日　ロイター］ - 英住宅金融大手ネーションワイドは１９日、２０１７年の英国の住宅価格について、景気減速を背景に約２％の伸びにとどまるとの見通しを示した。

［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が米労働市場は過去およそ１０年で最も力強いとの見解を示したことから、ドルが他の主要通貨に対して買い戻された。

［ローマ　１９日　ロイター］ - イタリアのジェンティローニ首相は１９日、銀行支援に公的資金を投入する必要が出てきた場合、政府は議会に対し債務上限を最大２００億ユーロ（２０８億ドル）引き上げるよう要請することを明らかにした。