［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が２７日発表した１０月のＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数は、主要２０都市の住宅価格動向を示す指数が前年同月比５．１％上昇した。上昇率は市場予想と一致した。ただ、ここ数週間の住宅ローン金利の上昇は今後の指数の持続的な伸びを抑制する可能性がある。

［２７日　ロイター］ - 住友ゴム工業は２７日、英スポーツ・ダイレクト・インターナショナルから、海外のＤＵＮＬＯＰ商標権とＤＵＮＬＯＰブランドのスポーツ用品事業・ライセンス事業を１億３７５０万ドル（約１６１億円）で買収することに合意したと発表した。

［ローマ／ミラノ　２７日　ロイター］ - 関係筋によると、イタリア政府は、経営難に陥った銀行大手モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（モンテ・パスキ）の救済に約６５億ユーロ（６７億９０００万ドル）の注入を余儀なくされる見通しだ。

［東京　２７日　ロイター］ - 福島第１原子力発電所事故以降、止まっていた東京電力債の発行再開に向けた動きが広がってきた。事故処理費用の政府試算がまとまったことなどを背景に、投資家側には東電が狙う年度内再開への期待も高まっている。

［東京　２７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日ぶりの小反発。前日の海外市場が休場で手掛かり材料が乏しい中、朝方は小口の利益確定売りが先行した。

［東京　２７日　ロイター］ - 国土交通省が２７日発表した１１月の新設住宅着工戸数は、前年比６．７％増の８万５０５１戸となり、５カ月連続で増加した。

［北京　２７日　ロイター］ - 中国国務院（内閣に相当）は２７日、人民銀行（中央銀行）の郭慶平副総裁に代わり、殷勇総裁補佐が新副総裁に就任すると発表した。ウェブサイトで明らかにした。

［東京　２７日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比５５円２３銭高の１万９４５１円８７銭と４日ぶりに反発した。海外勢がクリスマス休暇に入って市場参加者が少ない中、朝方は小口の利益確定売りが先行。一時４４円安まで下げたが、前場中ごろに円相場が弱含むと先物主導でプラスに転じた。１２月決算企業の権利付最終売買日で配当・優待取りの動きも出た。上値を追う新規材料には乏しく、買い一巡後はもみ合った。

［上海　２７日　ロイター］ - 中国の国海証券は２７日、債券の偽装取引に絡む問題の解決に向け、カウンターパーティ（取引相手）７社と個別に合意したことを明らかにした。

［東京　２７日　ロイター］ - 総務省が２７日公表した１１月の全国消費者物価指数は、指標となるコアＣＰＩ（生鮮食品除く）が前年比０．４％低下し９カ月連続のマイナスとなった。１０月も０．４％の低下だった。