トランプ米大統領は１７日、新型コロナウイルスの経済的衝撃を和らげるために、国民に小切手を支給する計画を明らかにし、最大１０００ドルになる可能性があると述べた。また、新型コロナの感染が深刻な地域に野外病院を設置する公算が大きいとの考えを示した。

米労働省が１７日に発表した１月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数（季節調整済み）が６９６万３０００件と前月から４１万１０００件増加し、求人率も４．４％と前月の４．１％から上昇した。求人件数の増加は３カ月ぶりで、米労働市場は年初は力強かったことが示された。ただ、その後は新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動は大幅に阻害されているため、影響が懸念されている。

米商務省が１７日に発表した１月の企業在庫は前月比０．１％減となり、市場予想と一致した。貿易赤字の縮小による第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ分が在庫積み増しペースの鈍化により相殺される可能性がある。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７日、新型コロナウイルス危機によるクレジット市場の緊張緩和に向け、２００８年の金融危機時に導入したコマーシャルペーパー・ファンディング・ファシリティー（ＣＰＦＦ）を再び導入すると発表した。

麻生太郎財務相は１７日、ムニューシン米財務長官との電話会談後に記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大への対応で「今後も日米で緊密に連携してくことで一致した」と語った。

米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は１７日、金融市場の支援に向けたあらゆる措置は支援したが、早過ぎる時期に政策金利をゼロ％に引き下げることにそれほど大きな影響力があるとは思えなかったため、１５日の緊急利下げに反対し金利据え置きを主張したと説明した。

１７日の米国株式市場は寄り付きから不安定な取引となった。前日に過去最大の下げ幅を記録したダウ平均株価は寄り付きで６００ドル超値上がりしたものの、その後は急速に値を消しマイナス圏に下落。一時２万ドルを下回る場面もあった。

トヨタ自動車は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、ポルトガル、フランス、フィリピンの工場を稼働停止すると明らかにした。新型コロナの影響でこれらの工場が稼働停止するのは初めて。

英国立統計局（ＯＮＳ）によると、２０１９年１１月━２０年１月の就業者数は予想以上に増加した一方、失業者数も２０１１年以来の大幅増となった。今回は新型コロナウイルスの影響を受け始める前のデータとなる。

フランスのルメール経済・財務相は１７日、４５０億ユーロ（５０２億ドル）規模の企業支援措置を導入する考えを示した。