米航空機大手ボーイングは１７日、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化している国内の航空機製造業界向けに６００億ドルの支援が必要だとの考えを示した。

ソフトバンクグループは７日続落。一時１１％超下落し、連日の昨年来安値更新となっている。米シェアオフィス大手・ウィーワークに対する支援計画について、規制当局の調査を理由に一部撤回する、と米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）報じ、材料視されている。

韓国は１８日、新型コロナウイルスの流行を背景にした質への逃避からドル資金の需要が世界的に高まっていることを受け、外国為替取引に関する規則を緩和し、銀行に国内市場へのドル供給拡大を促す方針を示した。

日銀が１８日に発表した昨年１０─１２月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は１２月末時点で１９０３兆円となり、前年に比べて３．３％増加。２００５年以降で最大を更新した。前年比での株高が押し上げにつながった。

カナダ銀行（中央銀行）は１７日に公表した１３日の緊急会合の議事要旨で、新型コロナウイルスの流行は「明らかに経済に大きなマイナスの影響」を与えるとし、景気支援とインフレ率の目標水準での維持に向け、必要に応じてさらなる金融政策の調整と、他の市場ツールの活用を行う用意があると改めて表明した。

３月ロイター企業調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、東京五輪が中止となった場合には２０年度の日本経済はマイナス成長となるとの回答が９割を超え、うち国内総生産（ＧＤＰ）マイナス２％を割り込む大幅な悪化になるとの回答は３９％に上った。ただ現時点では開催されるとの見通しは７７％に上っている。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７日、プライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）向けの貸出制度を３月２０日から再導入すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、企業の資金繰りが困難になっている事態に対応する。

米国株式市場は大幅反発。ダウ平均は５％超、ナスダックとＳ＆Ｐ総合５００種は約６％上昇して取引を終えた。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）による悪影響の抑制に向け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）とホワイトハウスがさらなる措置を打ち出したことが支援材料となった。

全米自動車労組（ＵＡＷ）のギャンブル代表は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米自動車メーカーが工場を２週間停止すべきとし、企業側が直ちに対応しなければ、組合側として行動する可能性があると述べた。

ホテルチェーン世界最大手マリオット・インターナショナルが、新型コロナウイルス流行による事業への影響から、従業員の一時帰休に踏み切っていると米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１７日報じた。数万人の従業員に影響があるとみられる。