［東京　１２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落。注目された米トランプ次期大統領の記者会見で経済政策への言及がなく、円相場が強含み利益確定の売りが広がった。主力株の押し目買いで下げ渋る場面も見られたものの、東京時間での円高進行を嫌気し一段安となった。下げ幅は一時２９０円を超えた。終値では１２月３０日以来の安値水準。ＴＯＰＩＸも反落。

［東京　１２日　ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングスは１２日、２０１６年３―１１月期の連結営業利益が前年同期比５．０％増の２７４０億円になったと発表した。コンビニエンスストアが引き続き好調なほか、金融関連事業も増益に寄与した。

［東京　１２日　ロイター］ - 内閣府が１２日発表した１２月景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩ（季節調整値）は５１．４と、前月と同水準だった。景気の横ばいを示す５０の水準は２カ月連続で上回った。トランプ次期米大統領への期待感から円安・株高が進んだものの、家計動向関連が低下。企業動向関連と雇用関連は上昇したが、指数全体の上昇は頭打ちとなった。

［東京　１２日　ロイター］ - 金融庁は１２日、自動車損害賠償責任保険審議会（会長＝落合誠一・東京大学名誉教授）を開き、新年度契約分から自賠責保険の保険料引き下げを決めた。自動ブレーキ搭載車の普及などで事故率が低下し、運用益積立金も加味した保険収支の黒字が拡大したため。保険料の引き下げは２００８年以来９年ぶり。

［北京　１２日　ロイター］ - 中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は１２日、２０１６─１８年に情報インフラの整備に１兆２０００億元（約１７３５億７０００万ドル）を投じると発表した。

［東京　１２日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比１７１円９１銭安の１万９１９２円７６銭となり、反落した。米トランプ次期大統領の記者会見では具体的な経済政策への言及がなく、外為市場では一時１ドル１１４円台前半まで円高が進行。日本株は序盤から幅広く売りが優勢の展開だった。日経平均は一時２６９円安となり。取引時間中としては昨年１２月３０日の大納会以来の安値を付けた。売り一巡後は押し目を拾う動きもみられ、下げ幅を縮小した。

［ロンドン　１１日　ロイター］ - イングランド銀行（英中銀）のカーニー総裁は１１日、消費者金融の急成長を抑制することが同中銀にとって「大きな課題」となるとの見解を示した。

［ベルリン　１１日　ロイター］ - ドイツのメルカトル中国研究所（ＭＥＲＩＣＳ）と中華圏・インド専門コンサルティング会社ロディウム・グループが１１日発表した調査報告によると、２０１６年の中国による外国直接投資額は前年比４０％増の１８００億ユーロ（１８９０億ドル）と過去最高水準に上った。

［東京　１２日　ロイター］ - 財務省が１２日発表した国際収支状況速報によると、１１月の経常収支は１兆４１５５億円の黒字となった。ロイターが民間調査機関に行った事前調査の予測中央値は１兆５０００億円程度の黒字だった。

［東京　１２日　ロイター］ - １２月の対外対内証券投資売買契約の状況（指定報告機関ベース）は、対内株式投資が５８９６億円の取得超、対外債券（中長期債）投資が１兆８５７１億円の処分超、対内債券（中長期債）投資が１２３２億円の処分超だった。