「ザラ」などのブランドを傘下に擁するスペインのアパレル大手インディテックスは１８日、新型コロナウイルス流行で事業が大きな打撃を受けており、３月最初の２週間の売り上げが２４．１％減少したと発表した。世界で４０００店舗近くを一時的に閉鎖したという。

国土交通省が１８日に発表した今年１月１日時点の「地価公示」によると、全国の住宅地は３年連続、商業地は５年連続で地価が上昇し、いずれも上昇基調を強めている。三大都市圏に加えて地方圏でも上昇基調は強まっており、特に札幌、仙台、広島、福岡の４市の上昇基調が拡大。これら地方４市を除く地域でも全用途平均・商業地が１９９２年以来２８年ぶりに上昇。全国的な地価の回復傾向が続いている。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁は１８日、新型コロナウイルスの感染拡大への対応という点からみて、ＥＣＢの金融政策はまだ限界には達していないとの認識を示した。

新型コロナウイルスの影響で中国と日本をつなくサプライチェーンが大きく損なわれている姿が２月貿易統計でも確認された。中国からの資材輸入が幅広い分野で激減。さらに企業の間では供給網が回復しても事業立て直しに時間がかかるとの見方目立つ。背景には、この先の需要回復がままならず、輸出にも打撃が待ち構えているとの懸念がある。

中国の銀行部門の不良債権比率が２月末に２．０８％となり、前月末から０．０５％ポイント上昇した。国営の中国証券報が１７日、中国銀行保険監督管理委員会のデータを報じた。

東京証券取引所は１８日、新型コロナウイルスの感染拡大が企業活動に与える影響を踏まえ、上場制度の適用を柔軟化すると発表した。上場廃止基準について、上場会社が新型コロナの影響で債務超過になる場合を想定し、改善期間を従来の１年から２年に延長する方針。事業活動の停止や監査報告書等への意見不表明があった場合も新型コロナの影響によるものは対象外とする。

麻生太郎財務相は１８日、参院財政金融委員会で、消費税率を直ちにゼロ％にする発想はないと答弁した。西田昌司（自民）委員の質問。

日銀の黒田東彦総裁は１８日午後、参院・財政金融委員会で、新型コロナウイルスの世界的な流行が長引き、「今後さらに深刻な実体経済の状況が出てくれば、躊躇（ちゅうちょ）なくさらなる追加緩和を行うことになる」と述べた。西田昌司議員（自民）の質問への答弁。

トヨタ自動車は、中国における自動運転車向け高精度地図（ＨＤマップ）プラットフォームを開発するため、同国の自動運転スタートアップ企業モメンタと提携した。モメンタが発表した。

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２９６円８０銭高の１万７３０８円３３銭となり、続伸した。前日の米国株市場が反発した流れを引き継ぎ、朝方から買いが先行した。米株先物の軟調推移を眺めて上げ幅を縮小する場面もあったが、前日終値近辺で踏みとどまった。日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いへの期待や年金の買い観測なども出ている。