［ジュネーブ　１７日　ロイター］ - 国連は１７日公表した世界経済に関する年次報告書で、世界経済の成長率が２０１６年の２．２％から１７年は２．７％、１８年はさらに２．９％へ加速するとの見方を示した。ただ、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱やトランプ次期米大統領の税政策がマイナスの影響を及ぼす恐れがあるとした。

［ロンドン　１７日　ロイター］ - 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１７日、英国のメイ首相が打ち出した欧州連合（ＥＵ）と広範な通商協定を締結するとの方針について、達成可能かは不明との立場を示した。

［　１７日　ロイター］ - 米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は、米国が国境税を課せば、ドルが上昇するとともに、輸入する財・サービスの価格を押し上げるとの見方を示した。講演後の質疑応答で述べた。

［ロンドン　１７日　ロイター］ - １７日の欧州外為市場で英ポンドが急上昇した。英国のメイ首相が欧州連合（ＥＵ）離脱の交渉方針に関する演説で、最終的な離脱案を議会採決にかける方針を示し、英国は主要な欧州のパートナーであり続けることを示したことが背景。

［東京　１７日　ロイター］ - 日本の象牙取引が国際的な非難の矢面に立たされている。野生生物保護団体は日本政府が取引を容認していることが、ゾウの密猟を誘発していると批判。その矛先はオークションで取引の場を提供しているヤフーにも向かっている。日本政府は規制強化に乗り出したが、象牙市場の年内閉鎖を打ち出した中国とは対応に隔たりがあり、対日非難が静まるかはなお不透明だ。

［ダボス（スイス）　１７日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は１７日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）での講演で、中国経済は「新常態（ニューノーマル）」に入ったが、経済のファンダメンタルズは変化していないと述べ、今や家計消費が経済の主なけん引役だとの認識を示した。

［ロンドン　１７日　ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した１２月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比１．６％上昇し、上昇率は予想の１．４％を上回り、２０１４年７月以来の高水準となった。

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米国のトランプ次期大統領が商務長官に指名した著名投資家ウィルバー・ロス氏が、経営する事業で２７００人の雇用を海外移転させることで利益を得ていたことが分かった。ロイターが入手した労働省の資料で判明した。

［フランクフルト　１７日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の四半期調査によると、ユーロ圏の銀行は２０１７年第１・四半期に貸出基準を緩和する見込み。昨年の第４・四半期には企業向け貸出基準がやや引き締められた。

［パリ　１７日　ロイター］ - フランスの２０１６年財政赤字は６８９億８０００万ユーロで、政府目標の６９９億ユーロをわずかに下回った。サパン財務相が１７日明らかにした。