［東京　１８日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３７円０８銭安の１万８７７６円４５銭となり、３日続落した。ドル／円が一時１１２円台まで円高方向に振れたことで、序盤から売りが優勢の展開だった。押し目買いでプラス圏に浮上する場面もあったが、買いは続かず再度軟化。前日比で１６０円を超す下げとなった後は、日銀によるＥＴＦ（上場投信）買いへの思惑などを背景に下げ幅を縮小した。

［ロンドン　１７日　ロイター］ - 米金融大手シティグループは１７日、英国の外相を務めたウィリアム・ヘイグ氏をシニアアドバイザーとして迎え入れた、と発表した。元英国閣僚の起用の背景には、英国が欧州連合（ＥＵ）離脱に向けた準備を本格化させていることがありそうだ。

［北京　１７日　ロイター］ - 中国の内閣に当たる国務院は１７日、世界で第２位の規模を誇る中国経済を、外国資本に対してさらに開放する方策をとると発表した。銀行やその他の金融機関への投資制限の緩和などが含まれる。

［１７日　ロイター］ - 米ウォルマート・ストアーズは１７日、米国内で今年あらたに約１万人を雇用すると発表した。

［サクラメント　１７日　ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は１７日、新政権の積極的な財政政策により米経済成長率は予想を上回る可能性があると述べた。

［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - 米企業の昨年第４・四半期決算は、利益の伸び率が２年ぶりの高水準となり、米株式市場の最高値更新を裏付ける内容となりそうだ。

［ワシントン　１７日　ロイター］ - トランプ次期米大統領が商務長官に指名した著名投資家ウィルバー・ロス氏は、７７００万から２億０９００万ドル相当の資産を売却し、鉄鋼世界最大手アルセロール・ミタルなどの役職を辞任することに合意した。

［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - 米司法省は１７日、２００８年の金融危機につながった住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）の不正販売をめぐり、ドイツ銀行が７２億ドルの和解案を受け入れたと発表した。

［１７日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが数週間ぶりの安値を記録。トランプ次期米大統領が、対人民元のドル相場に不快感を表明、ドルの重しとなった。メイ英首相が最終的な欧州連合（ＥＵ）離脱案について、議会承認を求める考えなどを表明し、ポンドは１日の上昇率で８年ぶりの大きさとなる勢い。

［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが全面安となった。トランプ次期米大統領が前週末、ドル高／人民元安に強い懸念を表明したことが影響した。