［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１８日発表した昨年１２月の鉱工業生産指数は前月比で０．８％上昇した。市場は０．６％上昇を予想していた。全国的に気温が低下したことで暖房用の電気・ガスの使用が増え、公益事業が１９８９年以来の大きな伸びとなった。

［１８日　ロイター］ - 米銀大手シティグループが１８日発表した第４・四半期決算は７％の増益。昨年１１月の米大統領選後に債券・為替トレーディングが急拡大したことが追い風となった。

［ロンドン　１８日　ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した９─１１月の英雇用関連統計では、就業者数が９０００人減少した。一方、失業率は４．８％と１１年ぶり低水準にとどまり、アナリストの予想中央値と一致した。

［東京　１８日　ロイター］ - 政府部内で財政健全化目標を見直す動きが浮上している。２０１８年度に基礎的財政収支（ＰＢ）を名目国内総生産（ＧＤＰ）対比１％の赤字に抑える目標（目安）が、実現困難となったためだ。目標の見直しも含め、１月下旬に公表予定の財政の「中長期試算」における表現を検討中。２０年度ＰＢ黒字化目標についても、今年４月以降に経済財政諮問会議で財政の全体像の見直しを議論する可能性が出てきた。複数の政府関係者が明らかにした。

［フランクフルト　１８日　ロイター］ - ドイツ銀行のクライアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）の不正販売を巡り米司法省と和解したことを受け、第４・四半期の税引き前利益が１２億ドル押し下げられるとの見方を示した。社員宛てのメッセージで明らかにした。

［東京　１８日　ロイター］ - 東京電力グループが、２０１１年に発生した福島第１原発事故以降、中断していた電力債発行を今年度中に再開する見通しとなった。調達額は１０００億円程度で、東京電力ホールディングス傘下の送配電子会社、東京電力パワーグリッド（東電ＰＧ）が３月にも一般担保付き電力債を発行する。東電グループによる電力債発行は約６年半ぶり。複数の関係筋が明らかにした。

［北京　１８日　ロイター］ - 在中国の米国商工会議所が１８日に公表した年次調査によると、中国経済が減速する中、保護主義の高まりを受けて悲観的な見方を示す外国企業が増えた。

［ロンドン　１７日　ロイター］ - 昨年１２月の世界の外国為替市場の取引額が前月比８．２％減少したことが、多通貨同時決済システム（ＣＬＳ）のデータで分かった。１１月は米大統領選でのトランプ氏勝利を受けて急増していた。

［東京　１８日　ロイター］ - 出光興産と昭和シェル石油の経営統合に反対する出光創業家の代理人、浜田卓二郎弁護士は１８日、「（創業家と出光経営陣の）話し合いに応じないという理由はなくなった」と語り、昨年７月以降途絶えている両者の協議再開に前向きな姿勢を示した。

［北京　１８日　ロイター］ - １２月の中国主要７０都市の新築住宅価格は、平均で前年比１２．４％上昇し、１１月の１２．６％から伸びがやや鈍化した。地方政府による一連の過熱抑制策が奏功した。