フランスのルメール経済・財務相がフランス自動車大手ＰＳＡグループとルノーに対し、新型コロナウイルス対策として政府が始める企業支援の対象になると伝えたことが分かった。

ムニューシン米財務長官は１８日、失業率２０％に関する自身の発言を巡って、トランプ政権が要求する新型コロナウイルス関連の景気対策を議会が承認すれば、失業率が２０％に跳ね上がることはないという意味だと釈明した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は１８日、ＥＣＢの今月の定例理事会以降、金融情勢は著しく変化したとの認識を示し、ユーロ圏経済の支援に向けた追加措置が必要となる可能性があると述べた。

イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は１８日、英中銀が利下げを実施した先週以降、新型コロナウイルスによる経済面への脅威が強まっているため、英中銀は追加の緊急措置を用意していると述べた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は、新型コロナウイルスの影響でＥＣＢは成長率見通しを引き下げており、景気後退の可能性は大幅に高まりつつあるとの認識を示した。同時にドラギ前総裁の口癖を引用する形でＥＣＢは「何でもする」とも述べ、迅速に行動する姿勢を強調した。

新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け、中国の大手航空会社３社が２月に輸送能力を約７０％削減したことが１８日、分かった。

トヨタ自動車は１８日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、英国、チェコ、ポーランド、トルコ、マレーシアの工場の稼働を停止すると明らかにした。同社は１７日にポルトガル、フランス、フィリピンの工場を停止すると発表していた。日産自動車も、スペインにある２工場と英国工場の操業を停止した。

中国株式市場は前場の上昇から一転、他のアジア市場の下落に追随し、下落して引けた。中国以外での急激な新型コロナウイルス感染拡大への懸念が根強く、市場心理を冷やした。

米カリフォルニア州アラメダ郡が新型コロナウイルス対策の一環で３週間の外出自粛を勧告、郡内にある電気自動車（ＥＶ）大手テスラの主要工場が通常通りの操業を継続できなくなる見通しとなった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は１８日、新型コロナウイルスが経済に及ぼす影響は一時的だが、数週間から数カ月続く可能性があるとの認識を示した。スペインの国営ラジオＲＮＥに述べた。