［サマセット（米ニュージャージー州）　２０日　ロイター］ - 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は２０日、労働市場が一段と改善しインフレが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が目標とする２％に近づけば、２０１７年は３回の利上げが実施されるとの見方を示した。

［ダボス（スイス）２０日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２０日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、世界貿易と製造業の活動が上向くなか、日本経済は持続的な成長へと向かうとの見方を示した。

［東京　２０日　ロイター］ - 巨額損失報道で揺れる東芝株だが、市場では経営破綻には直結せず、上場が維持されるとの観測も少なくない。連結ベースで従業員１６万人を超える巨大な組織であり、融資金額が急増するメーンバンクはもはや手を引けないとみて、経営破綻の可能性は小さいと踏んでいるためだ。

［東京　２０日　ロイター］ - 過去の借金借り換えに必要な「借換債」の発行が２０１８年度に１０３．４兆円程度と、１７年度当初計画の１０６．１兆円から２．７兆円程度の減額となる可能性があることが２０日、分かった。複数の政府筋が明らかにした。

［上海　２０日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は国内大手銀行５行を対象に預金準備率を一時的に１％ポイント引き下げ１６％とした。関係筋が明らかにした。季節的な流動性圧力を緩和することが目的という。

［東京　２０日　ロイター］ - 日本百貨店協会が２０日発表した２０１６年の全国百貨店売上高は前年比２．９％減の５兆９７８０億円で、２年連続でマイナスとなった。６兆円を割り込むのは、１９８０年の５兆７２２５億円以来３６年ぶり。主力の衣料品が低迷しているほか、訪日外国人による免税売上高も一時の勢いがなくなっている。

［２０日　ロイター］ - オランダのビール醸造大手ハイネケンは、キリンホールディングスと、ブラジル部門取得に向け協議を行っていることを確認した。

［東京　２０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日続伸した。前日の米国株安を受け序盤は売りが優勢となったものの、ドル高／円安方向に振れた為替や、良好な中国経済指標を支えに切り返した。後場に前日比で１００円を超す上昇となる場面もあった。

成長戦略に関連して、世界的に保護主義台頭への危機感が高まっていることに言及。保護主義のまん延を食い止めるために、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効、自由で公正な共通ルールに基づく自由貿易を主導していかなければならないと述べた。そのため、各国に対し自由貿易の重要性に対する共通土台の構築、経済連携の推進などに向けて粘り強く取り組んでいくとした。

［東京　２０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２０日の施政方針演説で、自由貿易体制の意義を強調するとともに、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の早期発効を目指す考えを示した。首相は主要７カ国（Ｇ７）の首脳の中でも在職期間が長くなることを踏まえ、公正なルールに基づいた経済圏の拡大に向け主導的役割を果たす意向だ。