［東京　２３日　ロイター］ - １月のロイター企業調査では、日米両政府ともドル高／円安は１ドル＝１２０円程度まで許容するとの見方が半数近くを占め、それ以上の円安には警戒感が強まるとの見方が多いことがわかった。

［東京　２３日　ロイター］ - １月のロイター企業調査では、今春闘で「ベアを実施しない方向」と回答した企業が全体の６３％と過半数を占めた。実施予定の企業でも「昨年以上」のベアを実現する企業は６％にとどまる。業績を重視する企業が多く、人手不足でも人材確保に向けた賃金の上昇はそれほど実現していない。第２次安倍晋三政権発足前と比べても賃金増加が横ばいから０．５％程度にとどまるとの回答が半数近くを占めた。

［東京　２３日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１９９円４６銭安の１万８９３８円４５銭と大幅反落して始まった。朝方の外為市場で１ドル１１３円台後半まで急速に円高が進行。先物安から裁定解消売りを伴って大きく下げている。

［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - １カ月前、米国株とドルは、財政支出拡大や規制緩和などトランプ次期米大統領の掲げる政策への期待感から大幅に上昇していた。しかし新政権がこうした政策を実際にどの程度実行に移せるのか疑問が強まっている上に、トランプ氏の発言は一貫性を欠いており、投資家はトランプ氏が大統領就任後に本当に改革者になり得るのか危ぶみ始めている。

［ダボス（スイス）　２０日　ロイター］ - 日産自動車のカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に絡む条件が明確となった後、同国への将来の投資計画を見直す考えを明らかにした。

［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - 米保険大手、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が、ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社、バークシャー・ハザウェイに、国内営利保険契約の長期リスクの多くを移す見返りに、約１０２億ドルを支払うことで合意した。

［サンフランシスコ　２０日　ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は米経済が雇用とインフレの目標を上回る前に、金融刺激を緩やかに解除する必要があるとの立場をあらためて表明した。

［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - 米国株式市場は上昇。ダウ平均は６日ぶり反発した。トランプ米新大統領がこの日、正式に就任した。

［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - ２０日のニューヨーク外為市場では、不安定な値動きとなるなかドルが小幅安。同日新米大統領に就任したトランプ氏の就任演説には取り立てて新材料は見当たらず、大きな動きにはつながらなかった。

［サマセット（米ニュージャージー州）　２０日　ロイター］ - 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は２０日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）はフェデラルファンド（ＦＦ）金利が１％に達した時点で保有する債券の償還資金の再投資の打ち切りを検討する必要があるとの考えを示した。