［ベルリン　２４日　ロイター］ - ＩＨＳマークイットが発表した１月のドイツ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５４．７となり、前月の５５．２から低下し、４カ月ぶり低水準となった。

［東京　２４日　ロイター］ - 為替スワップ経由のドル調達コストが、年明け後も高止まっている。金融機関の３月期末越えの資金繰りはめどが付き始めたとみられているが、２００８年のリーマン・ショック直後のレベルから下がらない。

［東京　２４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落した。トランプ米新大統領が日米の自動車貿易を公平ではない、と言及したことで保護主義的な姿勢への警戒感が強まりドル安・円高が進行、主力輸出関連株を中心に売りが広がった。指数は一時プラスに転じる場面もあったが、強含む円相場を嫌気した先物主導の売りで軟調に推移した。ＴＯＰＩＸも続落。

［ハリウッド（フロリダ州）　２３日　ロイター］ - 株価指数の開発・算出を手掛ける米ＭＳＣＩのヘンリー・フェルナンデス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、中国が資本規制を強めるなら、中国本土に上場している人民元建て株式（Ａ株）をＭＳＣＩの新興国市場株価指数に採用するのは難しくなる、との見方を示した。

［２３日　ロイター］ - 昨年６月の英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利して以来、グローバル銀行の多くは拠点をロンドンから国外に移す可能性をちらつかせてきた。メイ英首相がこのほどＥＵ単一市場からも撤退すると明言し、銀行が域内で自由に活動できる「パスポート」権維持の望みが絶たれたことで、銀行の青写真が具体性を増してきた。

朝方、次期財務長官に起用され指名承認待ちのスティーブ・ムニューチン氏が「過度に強いドルは経済に短期的にマイナスの影響を与える可能性がある」とのブルームバーグの報道が伝わり、１１２．５２円と昨年１１月３０日以来８週間ぶりの安値を付けた。

［東京　２４日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前日比１３円３２銭安の１万８８７７円７１銭と小幅に続落した。トランプ米大統領が早くも保護主義的な姿勢を前面に出したことで、一時１ドル１１２円台半ばまで円高が進行し、投資家心理を悪化させた。急ピッチの円高に歯止めがかかると先物に買い戻しが入ったほか、押し目待ちの投資家による買いも入り下げ渋った。一時はプラスに転じたが、上値を買う投資家は少なく、前引けにかけて小幅安で推移した。

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米財務長官に指名されたスティーブン・ムニューチン氏が、銀行の自己勘定取引を制限する「ボルカー・ルール」の緩和を優先課題の一つに据えていることが、ロイターが２３日に確認した文書で明らかになった。

［ボゴタ　２３日　ロイター］ - フランスのオランド大統領は２３日、中南米の太平洋同盟と欧州連合（ＥＵ）との間で貿易や投資を促進させる意向を示した。

［東京　２４日　ロイター］ - 石原伸晃経済再生担当相は２４日午前、閣議後の会見で、トランプ米大統領が環太平連携協定（ＴＰＰ）から離脱するための大統領令に署名したが、日本政府としては米国に対し「腰を据えて説得する」と述べ、翻意を迫る方針を繰り返した。