［東京　２５日　ロイター］ - 内閣府は、１６年７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）２次速報での基準改定などを踏まえて潜在成長率を推計し直し、過去３年間ほど年率０．４％成長で推移してきた潜在成長率を、０．８％成長に上方改訂した。

［東京　２５日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反発。前日の米国株高やドル高／円安方向に振れた為替相場が買い手掛かりとなった。

［バレッタ　２４日　ロイター］ - 欧州委員会のティメルマンス第１副委員長（規制・組織関係・基本権）は２４日、英国は欧州連合（ＥＵ）離脱手続きが完了するまで、他国との二国間貿易協定の交渉はできるが、締結はできないとの考えを示した。

［ロンドン　２４日　ロイター］ - 英金融大手ＨＳＢＣは２４日、コスト削減のため、年内に英国内の１１７支店を閉鎖し、計３８０人の雇用削減を行う見通しを明らかにした。

［東京　２５日　ロイター］ - オリックスは船舶ファイナンス事業を拡大する。海運市況の回復が鈍いなか、欧州系の銀行が同セクターへの貸出資産を削減していることから、優良債権を割安で取得できる好機と判断した。

［東京　２５日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前日比２０６円３４銭高の１万８９９４円３３銭と反発した。前日の米国株高や為替の円安進行など外部環境の好転を追い風に、幅広い銘柄で買いが先行した。指数は寄り付き後に３００円を超す上昇となり、一時１万９０００円を回復した。だが買い一巡後は円安一服を受け、戻り待ちの売りに押され伸び悩んだ。

［上海　２５日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は河北省に対し、過剰生産能力の削減に向けた取り組みを加速するよう要請し、閉鎖を余儀なくされた「ゾンビ」企業が操業を再開することは認めないと表明した。

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米共和・民主両党は２４日、トランプ大統領が優先課題に掲げるインフラ再建を巡り協議した。ただ、民主党が提示した案に共和党が反対するなど、合意が成立する状況にはなっていない。

［東京　２５日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３０３円２４銭高の１万９０９１円２３銭と反発して始まっている。前日の米国株が上昇、為替が１ドル１１３円台後半まで円安方向に振れるなど、外部環境の好転を好感した買い戻しが先行した。東証３３業種全てが上昇する全面高となっている。

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米民主党のシューマー上院院内総務は２４日、トランプ大統領に対し、選挙公約の一つである中国の為替操作国認定を行うよう要請した。