［東京　２７日　ロイター］ - 総務省が２７日公表した２０１６年１２月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は、指標となる生鮮食品を除くコアＣＰＩが前年比マイナス０．２％となった。１０カ月連続のマイナスだが、ガソリンなどエネルギー価格が上昇したため、マイナス幅は１１月の０．４％から縮小した。

［東京　２７日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比５１円１２銭高の１万９４５３円５１銭となり、続伸して始まった。連日の史上最高値更新となった米ダウや、１ドル１１４円台まで円安方向に振れた為替が支援材料となっている。

［ベルリン　２７日　ロイター］ - 独財務相は２７日に公表した月報で、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や米トランプ政権の発足などが世界経済のリスクと指摘した。国内経済は今年も内需が成長をけん引するとの見方を示した。

［東京　２７日　ロイター］ - 総務省によると、１２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は９９．８となり、前年同月比０．２％低下した。

［２７日　ロイター］ - ＜為替＞　前日にダウ工業株３０種が史上初めて２万ドルの大台を突破するなどした米株の好調さが意識され、ドルが反発した。ただ、トランプ米大統領の経済政策を巡る先行き不透明感が上値を抑える展開だった。

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、前日にダウ工業株３０種が史上初めて２万ドルの大台を突破するなどした米株の好調さが意識され、ドルが反発した。ただ、トランプ米大統領の経済政策を巡る先行き不透明感が上値を抑える展開だった。

［ブリュッセル　２６日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２６日、ユーロ圏財務相会合に提出したユーロ圏に関する定例報告書で、ユーロ加盟１９カ国は結束を一段と高めない限り今後も危機に見舞われ続ける恐れがあると警告した。

［ブリュッセル　２６日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は物価の持続的な上昇が確認できるまでユーロ圏全体のインフレを焦点に据え、緩和的な金融政策を維持する必要があるとの見解を示した。

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米商務省が２６日発表した昨年１２月の新築一戸建て住宅の販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比１０．４％減の５３万６０００戸と、前月までの３カ月連続の力強い伸びから減少に転じた。

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米労働省が２６日発表した２１日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２万２０００件増の２５万９０００件だった。市場予想の２４万７０００件を上回ったが、基調は引き締まる労働市場の状況と一致する形で推移している。