［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米商務省が２７日に発表した昨年１２月の耐久財受注（季節調整済み）は前月比０．４％減だった。市場は２．６％増を予想していた。

［ベルリン　２７日　ロイター］ - ドイツ財務省は２７日、欧州共同債の導入に対し、引き続き反対する意向を示した。導入に関して欧州委員会が議論しているとの報道に対し、同省の報道官が答えた。

［東京　２７日　ロイター］ - 統合型リゾート（ＩＲ）推進法の成立を受け、海外のカジノ運営会社が続々と日本を訪れている。誘致に前向きな自治体や企業との関係強化を図り、申請に向けた準備を進めておくためだ。

［ブリュッセル　２７日　ロイター］ - １月から欧州連合（ＥＵ）議長国を務めるマルタのシクルーナ財務相は２７日、銀行の新たな自己資本比率規制について、米国の新政権の方針が明確になるまで合意は待つべきとの見解を示した。

［東京　２７日　ロイター］ - ＡＮＡホールディングスの平子裕志執行役員は２７日の決算会見で、トランプ米大統領が相次いで打ち出している政策について「時間をかけて見る必要がある」とした上で「保護主義的な動きが本格的になってくると世界経済が停滞する可能性が出てくる」と警戒感を示した。

［ロサンゼルス　２６日　ロイター］ - 米コーヒーチェーン大手のスターバックスで、アプリ経由での注文によりランチタイムの店舗が混み合い、業績に影響が出ている。

［東京　２７日　ロイター］ - 日銀は３０、３１日に開く次回の金融政策決定会合で、２０１７年度の経済成長率と物価上昇率の見通しを上方修正する公算が大きい。ただ、２％の物価目標実現までの道のりは遠く、「１８年度ごろ」との達成時期は据え置く見通し。「長短金利操作（イールドカーブコントロール、ＹＣＣ）」政策による短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％とする目標も維持する。

［東京　２７日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点と比べ、ドル高／円安の１１５円付近だった。リスク選好ムードの回復を後追いする形で上昇したが、上値ではオプション絡みの防戦売りや戻り待ちの売りなどが出て頭を抑えた。

［東京　２７日　ロイター］ - 東芝は２７日、３月３１日をめどにメモリー事業を分社化すると正式発表した。米原子力事業で巨額の減損損失を計上する可能性が高いため、分社化とともに外部資本の導入を検討し、財務体質の強化を図る。

［東京　２７日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比７１円７６銭高の１万９４７４円１５銭となり、３日続伸した。連日の過去最高値となった米ダウや、円安基調の継続が支援材料となった。直近の日本株の戻りが急ピッチだったこともあり、高値圏では戻り売りに押されたものの、プラス圏を維持したまま午前の取引を終了した。